プレスリリース

新潟県3信用金庫と国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

リリース発行企業:株式会社トランビ

情報提供:

 国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、この度、新潟県の3信用金庫と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、それぞれ業務提携を致しましたので、お知らせ致します。 <金融機関コード順> ・新発田信用金庫(本店:新発田市、理事長:荒井 一夫) ・村上信用金庫 (本店:村上市、理事長:大滝 愼一) ・加茂信用金庫 (本店:加茂市、理事長:阿部 貴行)  弊社では、現在170社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。



■業務提携の背景
 帝国データバンクの行った、新潟県「休廃業・解散」動向調査(2017年)によれば、新潟県の企業「休廃業・解散」件数は、744件となっており、新潟県の市郡別でみると、「新潟市」が 271 件で最多となり、以下、「長岡市」(99 件)、「上越市」(41 件)、「三条市」(38 件)などが続き、29 市郡中13 市郡(44.8%)が前年の件数を上回る結果となりました。
 他方、都道府県別に「休廃業・解散率」(全企業数に対する休廃業・解散企業数の割合)をみると、「新潟県」は2.267%で 2 年連続で全国トップとなっています。中小・零細企業を中心に後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、倒産に至らないまでも事業継続を断念し「休廃業・解散」を選択する企業数は、倒産件数の 9.8 倍にのぼる中、今後持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
 今回の業務提携により、各信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、2月末時点で22,027社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている900件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

<金融機関コード順>
■新発田信用金庫(https://www.shibata-shinkin.co.jp/
【理事長】 荒井 一夫   
【設 立】 1924年7月

■村上信用金庫(http://www.murakami-shinkin.com/
【理事長】 大滝 愼一  
【設 立】 1907年11月

■加茂信用金庫(www.kamoshinkin.co.jp/)
【理事長】 阿部 貴行 
【設 立】 1954年3月

■株式会社トランビ
【会社名】  株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設 立】  2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業

■M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(https://www.tranbi.com)について
 弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
 2019年2月末時点の登録ユーザー数は22,027社、累計M&A案件数2,386件、累計マッチング数10,076件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。

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