プレスリリース 2026.10.12

経歴詐称問題で揺れるSES業界、エンジニア採用の実態とは？

リリース発行企業：リブランディング株式会社

情報提供：

リブランディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：菊地将）は、SES企業が公式サイトや求人情報で、技術力や採用・研修についてどのように説明しているかを独自調査しました。調査結果の詳細は、同社が運営する検索ブランド相談室（運営：リブランディング株式会社）で2026年10月12日に公開しました。

対象候補564社のうち、公式サイトの比較が可能だった414社を分析したところ、採用選考で「技術試験・技術面接」の記載を確認できたのは8社（1.9％）でした。技術力や人材の質を強みとする166社では2社（1.2％）、それ以外の248社では6社（2.4％）。研修内容を具体的に説明していた割合は、それぞれ61.4％と63.3％でした。

経歴詐称が社会的な関心を集めるなか、技術力を強みとする企業が、採用時の技術評価や入社後の研修について、どこまで具体的に説明しているかを調べました。

■ 調査結果サマリー

１. 技術試験・技術面接について記載していた企業はわずか1.9％
414社中8社（1.9％）。技術力を強みとする166社では2社（1.2％）、それ以外の248社では6社（2.4％）でした。
２. 研修内容を具体的に説明していた企業は約6割
技術力を強みとする企業では61.4％（102社）、それ以外の企業では63.3％（157社）でした。
３. 技術力を強みとする企業の約半数は、具体的な裏付けを伴う説明が確認できず
166社中81社（48.8％）は抽象的な表現のみで、実績や制度などの具体的な情報を伴う企業は85社（51.2％）でした。

■ 調査結果1｜技術試験・技術面接の記載は414社中8社

採用時の技術試験・技術面接について記載していたのは、公式サイトを比較できた414社のうち8社（1.9％）でした。技術力や人材の質を強みとしている166社では2社（1.2％）、それ以外の248社では6社（2.4％）です。
技術力を強みとする企業でも、採用時の技術試験や技術面接について、公式サイトで説明している企業はごく少数でした。

技術試験・技術面接の公開記載率は、技術力・人材品質を訴求する企業で1.2％（2/166社）、その他の企業で2.4％（6/248社）。

■ 調査結果2｜研修内容を具体的に説明していた企業は61.4％と63.3％

研修内容や方法を具体的に説明していたのは、技術力を強みとする企業では166社中102社（61.4％）、その他の企業で157/248社（63.3％）でした。研修期間の記載は53/166社（31.9％）と72/248社（29.0％）でした。
今回の調査では、技術力を強みとする企業とそれ以外の企業で、研修内容を具体的に説明している割合に大きな差は見られませんでした。ただし、企業の分類方法によって結果が変わるため、この結果だけで両者の優劣を判断することはできません。

■ 調査結果3｜技術力を強みとする企業の約半数で、具体的な裏付けを伴う説明を確認できず

技術力や人材の質を強みとしている166社の公式サイトに掲載されている説明を調べたところ、実績や制度など、具体的な情報を掲載していた企業は85社（51.2％）でした。一方、81社（48.8％）は、技術力について抽象的な表現にとどまっていました。

技術力・人材品質を訴求するSES企業166社のうち、81社（48.8％）は抽象的な表現のみ。具体的な数値・実績・制度・具体名などを伴う企業は85社（51.2％）。

■ リブランディング株式会社の見解｜技術力の根拠を具体的に説明することが重要

今回の調査では、技術力や人材の質を強みとするSES企業でも、採用時の技術評価や研修内容について、公式サイト上で十分に説明されていないケースがあることが分かりました。
採用時の技術試験・技術面接について記載していた企業は414社中8社（1.9％）にとどまり、技術力を強みとする166社のうち81社（48.8％）では、具体的な実績や制度などを伴わない表現のみが確認されました。
リブランディング株式会社は、SES企業が技術力を強みとするなら、「技術力がある」とアピールするだけでなく、採用時にどのような技術や経験を評価し、入社後にどのような研修を行っているのかを具体的に説明することが重要だと考えています。
例えば、採用時に評価する技術領域や経験の範囲、研修内容、技術の習得度を確認する方法などを紹介することで、求職者や取引先が企業を比較・検討する際の参考になります。
なお、試験問題や採点基準の詳細、個人情報、顧客の機密情報まで公開する必要はありません。

■ 詳細分析について

各社の比較結果や、技術力を具体的に伝えるための改善ポイントは、検索ブランド相談室（運営：リブランディング株式会社）の独自調査記事で詳しく紹介します。
詳細を見る

■ 調査概要

調査主体：リブランディング株式会社
調査対象：SES事業を営むとみられる564社
分析対象：公式サイトを比較できた414社（技術力・人材品質訴求群166社、それ以外の248社）
調査方法：公式サイトや採用ページの記載内容を収集し、技術力の訴求、研修、採用選考での技術評価などの記載を分類・集計
データ取得日：2026年10月10〜11日
企業の分類：公式サイトの記載内容をもとに、技術力や人材の質を強みとする企業と、それ以外の企業に分類しました。
割合は企業数を基準に算出しています。

■ 調査上の注意点

本調査は取得時点に確認できた公開ページの記載状況を調べたもので、各社の実際の採用選考、研修、経歴確認の実施有無や質を判定したものではありません。公式サイトを比較できた414社は調査対象候補564社の一部です。

■ 検索ブランド相談室について

「検索ブランド相談室」は、リブランディング株式会社が運営する、検索・AI検索・口コミ・企業情報など、デジタル上のブランド接点をテーマとした情報メディアです。独自調査・分析や実務に役立つ情報を発信しています。

■ リブランディング株式会社について

リブランディング株式会社は、AIO対策、SEO対策、MEO対策、口コミ対策、オウンドメディア運用による集客改善、検索・口コミを活用した採用改善を展開。

会社名：リブランディング株式会社
代表者：代表取締役菊地将
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂5-2-33 IsaI AkasakA 19階
設立：2016年1月
URL：https://rebranding.co.jp/