127社・団体が加盟する、位置情報データを活用したビジネス推進を目的に活動する一般社団法人LBMA Japan（東京都千代田区／代表理事：川島邦之）は、位置情報ビジネスに関わる企業・サービスを領域別に整理した「LBMA Japan カオスマップ2026」を2026年10月13日に公開しました。
今回で６回目のアップデートとなります。

位置情報ビジネス＆マーケティング カオスマップ　2026年版

また、本日より開催中の「CEATEC 2026」において本カオスマップを展示するとともに、掲載企業のうち１６社がLBMA Japanとして団体出展（ホール６）しています。
CEATEC2026 団体出展・詳細

＜2026年版の主なアップデート＞

1.「ジオAI」が本格台頭 ― 位置情報×AIが新たな産業基盤へ

2026年版の最大の変化は、「ジオAI」が独立した大カテゴリとして登場したことです。これまでAIは位置情報を分析・可視化するための技術という位置づけが中心でしたが、現在は、現実空間を理解・予測し、最適なアクションにつなげる役割へと進化しています。

フィジカルAI、バーティカルAI、デジタルツインAIなど、位置情報とAIを組み合わせて「現実世界を認識し、判断し、動かす」領域が急速に拡大しています。位置情報は、AIがリアルな世界を理解するための重要な基盤データになりつつあります。

2. センシング領域が「陸・空・海・宇宙」へ拡張

位置情報データの取得対象も大きく広がっています。従来のスマートフォンや店舗、人流を中心としたデータに加え、モビリティ、ドローン、衛星、航空、海運、リモートセンシングなど、新たなデータソースの活用が進んでいます。
これにより位置情報産業は、地上の「人や店舗の動き」を捉えるだけでなく、陸・空・海・宇宙を横断して現実世界そのものをデータ化する産業へと進化しています。

3. 「リテールメディア」から「コマースメディア」へ

広告・マーケティング領域では、リテールメディアからコマースメディアへの進化が鮮明になっています。
従来は小売店舗や小売事業者が持つ購買データを活用した広告が中心でしたが、現在は店舗だけでなく、EC、アプリ、広告、位置情報などを横断し、認知から来店、購買までの消費行動全体を捉える方向へと領域が拡大しています。
オンラインとオフラインを分けるのではなく、生活者の購買行動を一連のものとして捉えることが、次世代の広告・販促のスタンダードになりつつあります。

4. 防災・国土強靱化の格上げ ― 社会インフラ領域への浸透

2025年版の「防災・消防・スマートシティ」が、「防災・国土強靱化」として明確に位置づけられ、通信・測量・インフラ系の大手が名を連ねています。位置情報が広告・マーケティングの枝を超え、国土政策やレジリエンスという公共性の高い領域で不可欠なインフラになりつつあることを示しています。
＜カオスマップの変遷＞



＜一般社団法人LBMA Japan 概要＞　https://www.lbmajapan.com/
一般社団法人LBMA Japan（ロケーションビジネス＆マーケティングアソシエーション）は、位置情報データを活用したビジネス・マーケティング・サービス施策を促進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する127社が加盟しています。（2026年10月現在）
所在地：東京都千代田区神田和泉町1番地6-16 ヤマトビル405
設立：2020年2月
代表理事：川島邦之

■主な活動
・位置情報データを活用したマーケティング・サービスの推進
・位置情報データ活用のマーケティングの共通指標の策定
・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動
・「デバイスロケーションデータ利活用 共通ガイドライン」のアップデート・運用
・LP（Location Privacy）マーク、LPコンサルタント認定制度の運用
・Location-GXガイドラインのアップデート・運用