株式会社くすりの窓口（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：堤 幸治、以下「当社」）は、2026年11月13日に2027年3月期第2四半期の決算を発表いたしました。

累計業績

2027年3月期の業績は、売上高7,236百万円（前年同期比+24.2％）、営業利益1,513百万円（前年同期比+19.9％）、ストック粗利2,221百万円（前年同期比+34.5％）と大幅に伸長いたしました。




主要事業の推移
連結効果および施設保有数が着実に増加したことにより、主要事業で前年同期比売上高二桁成長を実現しております。









TOPIX
当社は、4つの事業を展開しておりますが、それぞれが独立しているのではなく、相互に連携することで競争優位性を生み出しております。
その競争優位性を支えるのが、独自に蓄積したデータと、幅広いサービスを一体で提供できる事業基盤です。

当社は、薬局、医療機関、保険者、そしてユーザーとの接点を持っております。
これらの接点から得られるデータを活用し、既存サービスの機能を拡充するとともに、新たなサービスを展開しております。




蓄積したデータで、「EPARKくすりの窓口」や「EPARKおくすり手帳」をはじめとする、ユーザーとの接点となるサービスの機能拡充を続けております。
その結果、ユーザーとの接点が広がり、「EPARKおくすり手帳」は2026年10月に800万ダウンロードを突破いたしました。
ユーザーとの接点の広がりは、薬局・医療機関・介護・保険者といったお客様にとっての導入価値を高め、加盟店舗数とご導入いただくサービス数の拡大につながっております。




契約施設数は56,131施設で、このうち複数の商材をご導入いただいている施設は12,093施設と前年同期比48.8％増加し、クロスセル率は前年同期の17.3％から21.5％まで上昇しており、既存のお客様への複数サービスの導入が着実に進んでおります。
また、2026年3月期の年換算の解約率は、1商材のみのお客様の3.05％に対し、4商材以上をご導入いただいているお客様では0.37％と、約8分の1の水準です。
データを活用した機能拡充と、お客様の業務を幅広く支えるサービスのご提供により、当社サービスが業務全体に定着することで、クロスセルの進展と解約率の抑制につながっております。




キャピタルアロケーションの考え方

当社は、将来の収益拡大につながるソフトウェア開発への投資を最優先としております。投資効率を重視しながら、収益力と競争優位性を高め、持続的な成長を目指してまいります。株主還元については、配当性向15％程度を基本方針とし、機動的な自己株式取得も検討してまいります。

今後も、財務健全性を維持しながら、成長投資と株主還元のバランスを図り、企業価値の向上に努めてまいります。




2027年3月期第2四半期決算の詳細は株式会社くすりの窓口ホームページの「IR」よりご覧いただけます。
https://kusurinomadoguchi.co.jp/ir/





株式会社くすりの窓口は、薬局・医療機関・介護施設・保険者、そしてユーザーをつなぐヘルスケアプラットフォームを展開する企業です。
ヘルスケアオートメーション事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業、ウェルネスプラットフォーム事業の4つの事業を通じて、これまで縦割りになりがちだった患者動線を一本化し、集患から予約、来院、その後のフォローまでを一気通貫で支えています。
国内最大級の薬局検索・予約プラットフォーム「EPARKくすりの窓口」や、「EPARKおくすり手帳」をはじめとするサービスは多くのユーザーにご利用いただいており、蓄積したデータを活用しながら、サービスの拡充を続けております。
「ヘルスケア領域に新しい価値を提供し、事業を通じて社会課題の解決に貢献していく」ことをミッションに掲げ、今後も取り組んでまいります。