JPYC株式会社（代表取締役社長：岡部 典孝、以下「当社」）は、株式会社電算システムホールディングス（代表取締役社長：小林 領司、以下「電算システムHD」）のグループ会社である株式会社電算システム（代表取締役社長執行役員：高橋 譲太、以下「電算システム」）と、日本円建ステーブルコイン「JPYC」を活用した決済・送金・精算などの社会実装に向け、共同検討に関する基本合意書（以下「本合意書」）を2025年9月17日に締結しました。今回の発表は、JPYCが現実の決済インフラとして活用される大きな第一歩であり、オープンなステーブルコイン経済圏の広がりを象徴するものです。



本合意書の概要
両社は、電算システムが全国のコンビニエンスストアやドラッグストア等で構築してきた6万5千店超の収納代行・コンビニ決済ネットワークと、当社が発行する日本円建ステーブルコイン「JPYC」を活用し、B2C／B2B決済および企業間精算のユースケースを順次具体化します。検証に留まらず、実店舗決済とEC決済などの各チャネルで横断的に使える設計を進め、社会実装を見据えたサービス化へと落し込みます。
決済基盤に日本円建ステーブルコイン「JPYC」を採用することで、外部サービスとの連携性や高度な拡張性を確保しつつも、一般の消費者にとっては、既存の支払い体験を大きく変えることなく簡単・便利に使えることを重視します。QRコード、バーコードやタッチ端末を用いたレジでの支払い、オンラインでの簡単決済といった従来型のデジタル決済手段のUXはそのままに、ポイントやクーポンをステーブルコインと併用して支払う、制度適合性と技術的合理性を兼ね備えた決済体験の実現可能性について、今後さらに検討を進めてまいります。
背景
キャッシュレス決済の普及が進む一方で、依然として現金を前提とした手続きが残る領域や、国境を跨ぐ取引においては、コストや時間的ロスが顕在化しています。特に、越境ECや訪日観光客など、多様なニーズに応える決済手段の整備は、社会的にも喫緊の課題です。
こうした状況に対応するため、日本では2023年6月に改正資金決済法が施行され、銀行や資金移動業者による電子決済手段（ステーブルコイン）の発行が制度上可能となりました。
この制度に基づき、当社は2025年8月18日付で資金決済法第37条に基づく「資金移動業者」登録を得て、日本初となる、日本円と1:1で交換可能な電子決済手段「JPYC」の発行及び償還を2025年秋より開始予定です。裏付け資産は現金及び日本国債で保全され、Avalanche、Ethereum、Polygonといった複数のブロックチェーンに対応予定です。これらによって、柔軟で効率的なデジタル決済基盤の構築に向けた環境が整いつつあります。
電算システムはこうした制度整備と日本円建ステーブルコインの登場を踏まえ、2024年5月7日に当社との資本業務提携および業務提携に関する基本合意を公表しており、低コストな新決済・送金基盤の社会実装を掲げ、コンビニ払込票における「JPYC払い」や、EC・観光領域での活用検討を明示しています。
今回の本合意書はその協業関係を一段深化させるものです。
今後の展望
今後、両社は、事業化を視野に要件定義・実証・運用設計を段階的に具体化し、安心して日常的に使える仕組みへと拡張していきます。少額・高頻度の支払い、請求・決済業務の効率化、ポイントやクーポンとの併用、自治体、観光、地域での利用シーンの創出など、生活者・事業者双方の利便性向上に資する領域を中心に、JPYCの発行・償還サービス（JPYC EX）と接続したユーザー体験を順次設計します。制度面・技術面に即した運用ルールを整え、継続的な業務活用と事業化を目指します。

JPYCを活用した様々な取り組み

JPYCは、電子決済手段として特定の加盟店契約や利用契約を必要とせず、あらゆる事業者・開発者が自由に組み込んでご利用いただける「オープンな金融インフラ」です。その特性を活かし、業種・業態を問わず、多様なユースケースにおける導入・検討が進んでおります。



すでに以下のように複数のサービスにおいてJPYC導入が検討、開発着手されており、具体的なユースケースが広がっていきつつあります。今後も当社は、ユーザー体験の向上に資する複数のサービスとの連携を予定しており、利便性と活用範囲のさらなる拡大を推進してまいります。
企業向けSaaS「ASTERIA Warp」における連携機能を開発中（アステリア株式会社）
10,000社を超える企業での採用実績のあるノーコードで業務連携を可能にするASTERIA Warpに、JPYCとの連携機能が追加される予定です。JPYCを使った資金移動手続きの自動化やワークフロー連携によって、より多くの場面で円滑な資金のやり取りが可能になる見込みです。
国内ユーザー数No.1のweb3ウォレット「HashPortWallet」での対応が決定（株式会社HashPort）
現在大阪・関西万博公式デジタルウォレットアプリ『EXPO2025デジタルウォレット』が、2025年10月にHashPortが提供する『HashPort Wallet』としてリニューアル予定であり、JPYCに対応する予定です。マルチチェーン対応・ガスレス接続など、次世代のユーザー体験を70万人（2025年8月時点）の利用者に提供します。
クレジットカードの支払いを任意のタイミング・金額で「JPYC払い」（ナッジ株式会社）
JPYCを「日常生活の支払い手段」として利用できる新たなユースケースの一つとして、次世代クレジットカード「Nudge（ナッジカード）」において、日本円建ステーブルコイン「JPYC」での返済受付を順次開始。世界約1億5,000万超のVISA加盟店におけるお買い物に対して、JPYCによる返済が可能となります。

株式会社電算システムについて

株式会社電算システムホールディングス
本社所在地　　：岐阜本社　岐阜県岐阜市日置江1丁目58番地
　　　　　　　　東京本社　東京都中央区八丁堀2丁目20番8号　八丁堀綜通ビル
主な事業内容　：情報サービス事業、収納代行サービス事業
URL　　　　　：https://www.ds-hd.co.jp/

株式会社電算システム
本社所在地　　：岐阜本社　岐阜県岐阜市日置江1丁目58番地
　　　　　　　　東京本社　東京都中央区八丁堀2丁目20番8号　八丁堀綜通ビル
主な事業内容　：情報サービス事業、収納代行サービス事業
URL　　　　　：https://www.densan-s.co.jp/

JPYC株式会社について

当社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。これまで、前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行してまいりました。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。

会社概要
・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　 ：2019年11月
・事業内容 ：電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関す　　　　　　るコンサルティング、他
・加入団体 ：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC） 会員
　　　　　　 一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA） 会員
　　　　　　 一般社団法人　日本資金決済業協会 第一種会員
　　　　　　 一般社団法人　Fintech協会 ベンチャー会員
　　　　　　 デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
　　　　　　 一般社団法人　JPCrypto-ISAC 賛助会員
　　　　　　 一般社団法人　日本暗号資産等取引業協会（JVCEA） 第一種会員
・ホームページ　　：https://corporate.jpyc.co.jp/
・X（Twitter）　　 ：https://x.com/jpyc_official