Momentum 株式会社（東京都港区、 代表取締役社長：細井 康平　以下、Momentum）は、2026年3月19日に北海道広告業協会（HAAA）主催で開催された勉強会において、「デジタル広告の適正化とJICDAQ認証の重要性」と題した講演を行いました。

講演実施の背景

インターネット広告市場が4兆円を超え、成長する一方で、生成AIの普及により悪質なサイトが無限に増殖しています。特にアドフラウドは、世界で年間15兆円規模にのぼり、麻薬取引に次ぐ第2位の反社会的ビジネスとなっています。
日本はグローバルと比較して対策が遅れており、海外の犯罪組織や反社会的勢力から狙われやすい状況にあると、当社代表の細井は警鐘を鳴らしました。インターネット広告の安全性やブランド毀損リスクに課題を感じる企業担当者に向け、デジタル広告市場における広告汚染の現状と、JICDAQ認証をはじめとする具体的な対策を解説しました。

講演の内容：”広告汚染”の実態から具体的対策まで

本講演は、現状の課題提起から具体的なアクションプランまで、以下の構成で実施しました。
広告汚染の主な手口と被害の実態
広告汚染の具体的な手口として、「Bot（ボット）による不正」「MFA（Made for Advertising）サイト」「著作権侵害コンテンツ」「ブランド毀損配信」の4つを解説しました。配信媒体別の不正広告出稿率を見ると、対策を行っていない場合、ディスプレイ広告で5～10%、アプリ広告で15～25%、YouTube広告では25～50%もの割合で不適切な配信が発生していると指摘しました。



総務省ガイダンスとJICDAQ認証の重要性
広告問題が消費者保護や民主主義への脅威といった社会問題に発展している背景から、2025年6月に「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を発表しました。これに対応するための重要な枠組みが「JICDAQ（デジタル広告品質認証機構）」の認証です。細井はJICDAQ認証を「広告を扱うための免許証」と表現しました。2026年からは第三者認証が必須となり、現在では提案の参加資格や大手代理店からの運用委託の必須条件になるなど、ビジネス上の重要要件になりつつあることを強調しました。



広告主と広告代理店に求められる責任と3つの対策ステップ
広告が不適切なサイトに配信された場合、「知らなかった」では済まされない時代になっています。広告代理店は広告主と媒体社をつなぐ「ゲートキーパー」としての役割を果たすべきだと指摘し、明日から取り組むべき具体的な対策として以下の3ステップを提示しました。
- 現状を知る：現在の配信リストを確認し、CTR（クリック率）が20%以上など異常に高いメディアをチェックする。
- 事故に備える：取得に約半年かかるJICDAQ認証の準備を早急に進める。
- 動的に守る：日々増殖する不正サイトに対抗するため、リアルタイム検知と高頻度（日次）のリスト更新が可能なソリューションを導入し、動的な防御体制を構築する。

講演のまとめ

広告の配信先を適切に管理することは、無駄な広告費を削減して費用対効果を改善するだけでなく、企業のブランド価値や社会的信用を守るための重要なガバナンスの一環です。JICDAQ認証の取得を土台としつつ、リアルタイムな技術的対策を組み合わせることで、安心・安全なデジタル広告の運用を実現していく姿勢が重要であると締めくくりました。

■Momentum株式会社について

Momentumは、日本語に特化した言語解析技術と独自データを活用したアドフラウド検知技術を基盤に日本のデジタル広告業界の健全化への取り組みを牽引するアドベリフィケーションソリューションカンパニーです。国内の広告代理店、広告プラットフォームにおいて幅広く当社ソリューションを活用いただいており、代理店向けのAgency Certification Program（ACP）、広告プラットフォーム向けのPlatform Certification Program（PCP）という認定制度にも数多くの日本を代表する企業に加盟いただいております。「デジタル社会の信頼インフラを作る」という当社のミッションの実現を通して健全なデジタル広告市場の発展に貢献します。
URL：https://www.m0mentum.co.jp