統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」の提供により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）（※2）の加速を支援するbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲　以下 当社）は、2024年11月28日に開催した『「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国に」プロジェクト発足 兼 事業戦略発表会』で実施したトークセッションの動画とレポートを12月25日に公開いたしました。



　金融庁が2027年３月期より、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示の義務化を検討していることを踏まえ、多くの企業で遅れる着手と不足する危機感から、このままでは企業価値の低下、グローバル競争力の低下に繋がってしまう懸念があることを指す「サステナビリティ2026問題」について解説しています。また、その解決に向けて企業が取り組むべき、SXに対する社内での認知向上の鍵、サステナビリティデータの経営への利活用、サステナビリティ情報の収集のあり方についてお話をしております。

　サステナビリティ情報の収集・管理については、伊藤忠商事株式会社における統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP」 booost Sustainability Cloudの活用事例についてもお話しいただいております。

　　下記URLにて公開いたしましたので、ぜひご覧くださいませ。

■公開URL
https://booost-tech.com/2026sx
https://www.youtube.com/watch?v=d47kKvYursQ

レポートはこちら

■構成内容
- SX推進の分岐点は2026年。「サステナビリティ2026問題」とは
- SXとは、企業経営における「Top of Top」の最重要キーワード
- SXに対する社内での認知向上の取り組みの5つの鍵とは
- SX推進の課題はデータの収集
- サステナビリティ経営への効果的なデータの利活用


■登壇者プロフィール


booost technologies株式会社　
取締役 COO（最高執行責任者）　大我 猛

SAPジャパン常務執行役員を経て、booost technologiesに参画。1997年、日本オラクルに入社。ITコンサルティング業務を経て、経営企画を担当。その後、コンサルティングファームに参画し、M&Aによる企業統合コンサルティングに従事。 2008年に世界最大級のBtoBソフトウェア企業であるSAPに入社。チーフ・カスタマー・オフィサー、デジタルエコシステム統括本部長などを歴任して、2020年に常務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサーに就任。大企業とスタートアップの共創事業、サステナビリティソリューション事業など複数の新規事業を立ち上げて統括。 2023年1月、booost technologiesの取締役 COOに就任。







伊藤忠商事株式会社　准執行役員 IT・デジタル戦略部長 兼
伊藤忠サイバー＆インテリジェンス 代表取締役社長　浦上 善一郎

1991年伊藤忠商事入社以来、IT部門に従事。1997年ニューヨーク駐在を経て、2002年よりGlobal SAPプロジェクト責任者、全社業務改革推進など業務改革に従事。2011年よりシンガポール駐在、アジア・大洋州域IT統轄責任者として域内ITガバナンス確立・強化に従事。2016年より伊藤忠テクノソリューションズ出向、DX基盤としての伊藤忠商事の国内外の次世代基幹 S/4 HANA構築の責任者、2018年７月より伊藤忠グループのDX推進責任者を経て、2023年4月より現職。







一般社団法人ESG情報開示研究会　共同代表理事　
日立製作所 サステナビリティ推進本部 主管　増田 典生

1985年日立ソリューションズ入社。2015年4月日立製作所へ転籍。2017年度から2019年度までサステナビリティ推進本部企画部長として日立グループのサステナビリティ戦略構築・推進に従事。2020年4月からサステナビリティ推進本部主管（現任）。2020年6月一般社団法人ESG情報開示研究会設立と同時に共同代表理事に就任（現任）。2022年4月から京都大学経営管理大学院特命教授（現任）。







元オムロン・サステナビリティ推進室長　劉 越
グローバルSX推進の第一人者

元オムロン株式会社サステナビリティ推進室長。センター・オブ・エクセレントによるグローバルマネジメントを推進。オムロン中国地域本社取締役・経営戦略室長、オムロン デジタルコミュニケーション部長、ブランドマネジメント＆ガバナンス部長を経て、2020年に取締役会直轄サステナビリティ推進室長に就任。取締役会と執行部門を繋ぎサステナビリティの推進を統括し、年間約400人のグローバル社員と、企業理念とサステナビリティについて直接対話を行い、気候変動・環境問題、ビジネスと人権など社会の持続的発展に影響するサステナビリティ課題解決と中長期的な事業戦略との統合を推進。2024年7月にオムロンを退社し、現在SXを軸とした中堅・地方企業の取り組み支援や「食」のサステナビリティと次世代育成などの領域で活動中。





■「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクト



　本プロジェクトでは、サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある差し迫った状況であることを「サステナビリティ2026問題」と提起し、その解決を図るアクションを行います。

詳細は「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトサイトをご覧ください。
プロジェクトサイト：https://booost-tech.com/2026sx


■【参加者募集中】プロジェクトアクション始動！SLCリアルイベント開催概要



　「日本をSX先進国へ」プロジェクトの具体的なアクションプランの1つとして、「サステナビリティデータ収集・利活用のベストプラクティスを共有するコミュニティの形成」を掲げており、500名を超えるサステナビリティリーダーが集う日本最大級のコミュニティであるSLCを基盤とした取り組みを実施します。本取り組みの第一弾として、「サステナビリティ情報の開示」というテーマでイベントを開催いたします。
詳細・申し込み
テーマ ：迫るサステナビリティ情報開示の義務化にどう立ち向かうべきか
開催日時：1月21日(火)　15：30～17：30　（懇親会17:30～19:00）
会場 ：グロービス経営大学院東京校　（東京都千代田区二番町5-1住友不動産麹町ビル）
主催：booost technologies株式会社

■booost technologies株式会社について

　当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability Cloud」の開発提供を行っています。「booost Sustainability Cloud」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、80ヶ国以上、約2,000社186,000拠点以上（2024年10月末時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞
会社名：booost technologies株式会社
所在地：東京都品川区大崎一丁目6?番4?号新大崎勧業ビルディング10階
設 立 ：2015年4月15日
代表者 ：代表取締役 青井 宏憲
資本金：1億円
事業内容 ：「booost Sustainability Cloud」の開発運営
　　　　　　サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost-tech.com/

booost及びBOOOSTは、booost technologies株式会社の登録商標です。

（※1）サステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、80ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（186,000拠点以上。2024年10月末時点）に導入されています。


（※2）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）