株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内株式の運用を委託している運用機関が選ぶ「優れたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示（註）」に2年連続で選出され、本年は国内2位の評価を受けました。
本評価は、GPIFが国内株式の運用を委託している運用機関に対して、最大5社「優れたTCFD開示」の選定を依頼して選出を行うもので、4機関以上から高い評価を得た企業は、当社を含む5社でした。
当社は、TCFDの黎明期にあたる2018年にいち早くその提言に賛同し、国内海運会社として初めて同フレームワークを使用した開示を始めて以来、毎年の改訂において開示内容の充実を図ってきました。
ステークホルダーの皆様に、当社グループの脱炭素取り組みへの理解を深めていただけるよう、今後も積極的な情報開示を進めてまいります。

今回、評価いただいた運用機関のコメントは、以下の通りです。

・シナリオ分析において損益変動要因を明示し、かつ炭素税を考慮すると脱炭素化に投資する意義があることを示唆している。また、物理リスクについても詳細な開示を行っている。さらに、脱炭素化の取り組みについて具体的なフリート構成を示している。
・ウェブサイトにて TCFD の枠組みに沿ったわかりやすい開示を行っているほか、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」においても、自社資産の入れ替えに向けた投資計画、低炭素事業拡大に向けたサプライチェーンの構築など、事業戦略と一体となった気候変動対応について詳細に説明しており、投資家にとって有益な情報がまとめられている。
・シナリオ分析における貨物セグメントごとのGHG 削減ロードマップや移行計画（2050）等、TCFD 開示だけでなくバックキャスティング思考で考えた気候変動への取り組みが大変分かり易い内容であった。
・2050年の需要予測を見直し、より現実的なシナリオに基づいて財務への影響を試算しており、環境目標に対する具体的な実現までのロードマップを提示している。
・国際海運業界のリスク分析の精緻さだけでなく、具体的なアクションに落とし込んだKPIを設定し、取り組みを進めている。カーボンクレジット創出に関与する等除去・吸収源確保の取り組みを進めている点でも先進的。

(註) TCFDとは、Task force on Climate-related Financial Disclosuresの略であり、日本では「気候関連財務情報開示タスクフォース」と呼ばれています。金融システムの安定化を目指す国際的組織の「金融安定理事会」によって2015年に設立され、各企業の気候変動への取り組みを具体的に開示することを推奨しています。