朝日建物管理株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役：吉岡 成人、以下 朝日建物管理）とボーダレスハウス株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：李成一、以下 ボーダレスハウス）は2社共同で、東京都豊島区にある朝日新聞社保有の築33年の鉄筋コンクリート造の元朝日新聞販売店を国際交流に特化したシェアハウス「BORDERLESS HOUSE 池袋」として再生し、2025年3月1日（土）に開業いたします。本プロジェクトの体制は、朝日建物管理がリノベーションにおける投資を含む事業主、建物管理を担当、ボーダレスハウスが事業企画の立案から設計及び施工アレンジメント、監理、プロジェクトマネジメント、運営までを一気通貫で担当いたします。





- 本プロジェクトの背景

朝日建物管理は、新聞販売店として役目を終えた本物件の今後の利活用方法について売却、建て替え、リノベーションという選択肢の中から検討をしていたところ、2022年6月、ボーダレスハウスが本物件の国際交流シェアハウスへの再生を事業提案しました。朝日建物管理は、投資採算性及び事業リスクを考慮した結果、国際交流シェアハウスという明確なコンセプト設計があることや、運営状況を踏まえたうえでサブリースを行うことで安定した収益が見込めるという判断をしました。また、近隣住民との関係構築を徹底するボーダレスハウス独自の運営体制も評価し、朝日建物管理がリノベーションを実施することが2024年4月に決定しました。

2025年1月24日（金）に竣工、3月1日（土）に「BORDERLESS HOUSE 池袋」としてオープンします。朝日建物管理、ボーダレスハウスの2社共同で大規模修繕とリノベーションが施され、築33年の元新聞販売店が新たな価値を生み出す場所へと生まれ変わります。ボーダレスハウスは、本プロジェクトを起点とし、今後さらなる再生事業への貢献に繋げます。

土地建物所有：株式会社朝日新聞社
事業主体、マスターリース：朝日建物管理株式会社
事業企画、設計・施工アレンジメント、監理、プロジェクトマネジメント、運営：ボーダレスハウス株式会社
敷地面積：75.70平方メートル
容積率：243%
延床面積：179.28平方メートル
規模・構造：地上3階建て（1階共用部、2階5部屋、3階6部屋）、鉄骨造
既存建物竣工年：1992年（築33年）
竣工日：2025年1月24日(金)
施設名称：BORDERLESS HOUSE 池袋
室数：11室
賃料：73,000円～
URL： https://www.borderless-house.jp/jp/sharehouse/ikebukuro/（「BORDERLESS HOUSE」専用サイト）

- 近隣住民との関係構築について

ボーダレスハウスは、入居者や近隣住民との関係性のもと成り立つコミュニティであると考えており、近隣住民との良好な関係構築を目指して、開業前には近隣住民向けの説明会や生活ルールに関する入居者向けの注意喚起ポスターを物件内に掲示を実施するほか、運営中は入居者に対するハウスルールの確認・実行サポートや、シェアハウス内におけるリーダー制度の導入、生活における問題発生を未然に防ぐためのミーティングを実施しています。また、クレーム発生時の迅速な対応体制や入居者への注意喚起を行うことで、地域社会から温かく受け入れられるコミュニティの形成が期待されます。


BORDERLESS HOUSE 池袋のコミュニティスペース（リビング・キッチン）


BORDERLESS HOUSE 池袋の玄関スペース。配達用のバイク置き場として利用されていた


- 物件詳細

「BORDERLESS HOUSE 池袋」は定員11名と少人数コミュニティの国際交流シェアハウスで、入居者同士が家族のような心地よい関係を築ける空間設計を行っています。1階の間仕切壁を取り払い、自然と交流が生まれるよう設計したリビング・キッチンでは、料理を通して交流できるキッチン台や55インチの大画面テレビを設置し、共用スペースに入居者が自然と集まり国際交流を促す工夫を施しています。配達用のバイク置き場として利用されていた玄関スペースには、ヨガなど自由な使い方ができる人工芝エリアを設けることで、シェアハウス内で明るい雰囲気を演出しています。2階、3階の専有部は、部屋の上部に設置されていた戸棚を取り払い、空間に広がりを生み出します。

すでに11室中9室に入居予約が入っており、海外国籍枠はすでに満室の状況となっています。海外国籍の内訳は、大韓民国1名、デンマーク王国1名、ドイツ連邦共和国2名、メキシコ合衆国1名、ロシア連邦1名です。


ボーダレスハウス株式会社（https://borderlesshouse-corp.com/）

ボーダレスハウス株式会社は、外国人に家を貸したくないという不動産における差別偏見の問題に着目し、多文化共生社会の実現に向けて社会問題をビジネスで解決するソーシャルビジネスとして、家主へ家賃保証をするサブリース型の国際交流シェアハウス事業を2008年に開始しました。入居者の割合を海外国籍と日本国籍で半数ずつとし、出身国や男女比率にも偏りが生じないようにすることで、国籍やルーツの異なる人同士の異文化コミュニケーションを促すことを特徴としています。2024年で累計入居者数は1万8,000人に達し、現在は、日本、韓国、台湾の3カ国で80棟1,179室を展開しています。

代表取締役社長：李 成一
所在地： 東京都台東区柳橋1-10-8 ボーダレスハウス浅草橋 2F
事業開始年月：2008年6月
資本金：5,150万円

・国際交流シェアハウス「BORDERLESS HOUSE」サービスサイト：https://www.borderless-house.jp/

ご取材に関するお問い合わせ先
広報担当　志村　
メールアドレス：mami@borderless-house.com