東京建物株式会社は、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）※1の提言に賛同し、TNFD Adopter※2に登録するとともに、TNFDの提言に基づく情報開示を実施しましたのでお知らせします。
東京建物グループは、「グループ環境方針」に「地域をリードする温暖化防止」「緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造」「地球にやさしい省資源活動」を掲げています。また、東京建物グループの事業を通じて実現する社会との共有価値として「地球環境との共生」を意識し、その実現のために解決すべきマテリアリティ（重要課題）として「脱炭素社会の推進」と「循環型社会の推進」を特定しています。
今後も自然資本・生物多様性の「保全」や「創出」に関する各種取り組みを推進してまいります。
TNFDの提言に基づく情報開示の詳細については、東京建物コーポレートサイトをご覧ください。
https://tatemono.com/sustainability/tnfd-info.html

これまでの東京建物グループにおける具体的な取り組み
大手町タワーにおける「大手町の森」の整備（自然資本・生物多様性の「創出」）
- 敷地全体の約3分の1（約3,600平方メートル ）に及ぶ緑地「大手町の森」を整備。
- 千葉県君津市内の山林で約3年間をかけて実際に木々や草花を育成する「プレフォレスト」という手法を採用し、建物の竣工にあわせて土壌や植物を移植。竣工以来、自然の森に近い形での管理を継続しており、皇居外苑など周辺の緑地も含めたエリア一帯での生態系ネットワーク形成に寄与。
- 「ABINC認証※3」、「SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）都市のオアシス2015※4」認定、「自然共生サイト※5」認定、「優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG）※6」最高段階評価トリプル・スター認定等、多数の認証や評価を獲得。

取り組み詳細：https://tatemono.com/communication/brand/ootemachi.html



都立明治公園における「誇りの杜」の整備（自然資本・生物多様性の「創出」）
- 都立公園として初めて「Park-PFI（公募設置管理制度）」を活用。
- 敷地全体の約半分（約7,500平方メートル ）に、約60種・約700本の常緑樹・落葉樹を植樹した「誇りの杜」を整備。
- 落ち葉などを敷き詰めることで生態系が活発となる土壌環境を整備するなど、都民とともに時間をかけて育てる“ハーフメイドの杜づくり”を推進。

取り組み詳細：https://tatemono.com/communication/insight/project/project_10.html



「すてないくらしプロジェクト」の展開（自然資本・生物多様性の「保全」）
- 主に分譲マンションにおいて、廃食油回収や衣類・雑貨回収など様々な廃棄物削減を通じて循環型社会の実現に貢献する「すてないくらしプロジェクト」を2024年に開始。
- 適切な処理を行うことによって、肥料や飼料、石鹸やSAF（航空燃料）へのリサイクルが可能である廃食油は、マンション共用部に集団回収ボックスを設置し、入居者様の負担が少ない方法で回収。

取り組み詳細：https://tatemono.com/doforsustainability/dfs/post24.html



再生水の利用による資源循環促進（自然資本・生物多様性の「保全」）
- 一定規模以上のビルにおいて、雨水やテナント様の厨房から発生する雑排水などをビル内で中水に処理できる設備を積極的に導入。
- 中水に処理された再生水は、トイレの洗浄水や外構部の植栽散水等、非飲料用途で再利用。

※1 自然資本・生物多様性に関する企業のリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組の構築を目的として設立された国際的組織。2023年9月に開示枠組を示す最終提言を公表しており、「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」のフレームに沿った開示推奨項目を整理している。「戦略」パートにおいては、TNFDが開発した「LEAPアプローチ」に沿って、自然への依存・影響および自然関連のリスク・機会を評価し、開示することを推奨している。
※2 TNFD提言に沿った情報開示を行う意思をTNFDウェブサイト上で登録した企業・組織のこと。
※3 一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が作成した「いきもの共生事業所(R)推進ガイドライン」および「土地利用通信簿(R)」を認証基準として、オフィスビルや集合住宅などの土地利用における生物多様性保全の取り組みを評価・認証する制度。
※4 SEGES（緑地の社会・環境価値を「見える化」する、公益財団法人都市緑化機構による社会・環境貢献緑地評価システム）における認定の一つで、快適で安全な都市緑地を提供する取り組みを認定する制度。
※5日本における30by30目標（2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標）の達成に向けた環境省の施策の一つ。民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている地域を、環境省が認定する制度。
※6 都市緑地法に基づき、企業等による良質な緑地確保の取り組みを、気候変動対策・生物多様性の確保・Well-Beingの向上等の「質」と緑地の「量」の観点から、国土交通大臣が評価・認定する制度。

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