プレスリリース

オンラインセミナー「セキュリティトークンに関わる法規制」を開催

リリース発行企業:一般社団法人日本セキュリティトークン協会

情報提供:

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、オンラインセミナー「セキュリティトークンに関わる法規制」を2020年10月27日(火)に開催します。




ICO(Initial Coin Offering)に代わるブロックチェーン技術を用いた新たな資金調達方法としてSTO(Security Token Offering)への注目は益々高まってきています。2020年5月1日施行の改正金融商品取引法において、セキュリティトークンは「電子記録移転権利」と定義され、法律面での環境整備が進みました。

本セミナーでは、当協会正会員 弁護士法人GVA法律事務所にご協力いただき、基礎知識の無い方を主な対象として、分かりやすくセキュリティトークンに関する法規制の概要を解説致します。

(開催日時・場所)

日時:2020年10月27日(火)15:00~16:00
場所:オンライン
参加登録:https://securitytoken20201027.peatix.com/
参加費:無料


(登壇者)

熊谷直弥(弁護士法人GVA法律事務所 弁護士)
増田剛(一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事)


本セミナーを通じて、より多くの企業にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくことを期待しています。

■ 一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)について
JSTAは、セキュリティトークン(※1)の技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、STの品質向上を図り、STを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。

【代表者】 共同代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】  東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階 BcH(※2)
【URL】  https://securitytoken.or.jp/
【会員コミュニティ】


※1 セキュリティトークンとは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

※2 JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ(https://www.blockchainhub.co.jp/)の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップインキュベーションセンターに入居しています。

■ 本件に関するお問い合わせ先
info@securitytoken.or.jp

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