キッズ・マネー・スクール調査レポート

子どもの金銭教育を推進する、一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会（代表理事：三浦康司、東京オフィス：東京都港区海岸）は、家庭におけるおこづかい教育と金融リテラシーの実態・意識を把握するため、353名の保護者の声をもとに調査レポートをまとめました。

昨今、幼少期からの金融教育の意識が高まりつつある一方で、家庭での実践はなかなか追いついていないのが現状です。本調査においても、98.9%の保護者が子どもへの金融教育を「必要」と感じながら、91.5%が「十分にできていない」と回答しており、意識と行動の間に大きなギャップが存在することが明らかになりました。

調査結果トピックス
１.金融教育の必要性・充足感

金融教育の必要性・充足感


３.金融教育の理想 vs 実際の開始時期

金融教育の理想 vs 実際の開始時期


３.具体的な金融教育の取り組み内容

具体的な金融教育の取り組み内容


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※本レポートは、キッズマネースクールごえん校（運営：GOEN株式会社）が実施したユーザーアンケートの結果を、スクール監修元である一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会にて集計・公表したものです。（※社団法人へは、個人情報の特定されない数値データのみを提供しております。）

「必要性はわかるが、何から始めればいいかわからない」家庭の課題

2022年4月から始まった高校家庭科での「資産形成」授業の必修化や、2026年度税制改正大綱によるジュニアNISAの恒久化・拡充など、子どもの金融教育を取り巻く環境は今、大きな変化を迎えています。

このような状況の中、今回の調査では、85.8%の保護者が「小学校低学年までに金融教育を始めたい」と明確な意志を持ちながら、実際には約半数がまだ一歩も踏み出せていない現実が浮き彫りになりました。この背景には、具体的な子どもへの金融教育ノウハウの不足に加え、保護者自身の金融リテラシー不足などが、家庭での一歩を躊躇させている要因の一つと考えられます。

家庭での金融教育のきっかけに。親子で参加する体験型イベント「キッズ・マネー・スクール」

当協会は、金融教育に対する保護者の高い意識と、家庭での実践における大きなギャップが浮き彫りとなった本調査結果を、解決すべき重要な社会的課題であると捉えております。

この実態を受け、子どもたちへ早期からお金について学ぶ機会を届ける「キッズ・マネー・スクール」の社会的意義を再認識するとともに、同事業を通じた教育・啓発活動を今後より一層、精力的に推進していく方針です。

キッズ・マネー・スクールの様子

夏休み期間中においても全国各地で本スクールを開催し、各ご家庭における金融教育実践の第一歩をサポートしてまいります。

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本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、是非お問い合わせください。