日野市、多摩市、稲城市及び東京南農業協同組合は、8月25日（火）に、「都市農業の持続的な発展及び都市農地の保全に関する要望書」を、財務省および農林水産省　各大臣宛てに提出しました。
　日野市、多摩市、稲城市の3市では、宅地化の進行に伴い、農地が年々減少しています。こうした状況を踏まえ、都市農業の維持・発展と都市農地の保全を図るため、相続税の納税猶予制度の対象拡大や、地産地消に取り組む自治体への支援について、国に対し必要な対応を要望しました。
　詳細は、別紙「都市農業の持続的な発展及び都市農地の保全に関する要望書」をご覧ください。

財務省での要望書提出の様子

左から順番に、青山佾東京都農業会議会長、阿部裕行多摩市長、古賀壮志日野市長、片山さつき財務大臣、小田原潔衆議院議員、高橋勝浩稲城市長、馬場政宏東京南農業協同組合代表理事組合長


財務省での意見交換の様子


農林水産省での要望書提出の様子

左から順番に、馬場政宏東京南農業協同組合代表理事組合長、青山佾東京都農業会議会長、小田原潔衆議院議員、古賀壮志日野市長、鈴木憲和農林水産大臣、山崎美樹子多摩市副市長、石田光広稲城市副市長

農林水産省での意見交換の様子