＜本リリースのポイント＞
・AIを定常業務のプロセスに組み込んでいる社員は57.8%から82.3%へ
・API連携や定型処理の自動化を自ら実装した社員は2.6%から21.2%へ
・利用環境を標準環境へ集約しGeminiの利用は34.5%から94.7%へ
・「社内ルールが不明確」との回答は26.7%から3.5%へ、「情報セキュリティが心配」は46.6%から24.8%へ改善
・社員開発の業務アプリにより、物件データ集計を約2時間から15分へ短縮（87.5％減）

投資用不動産販売を主軸とする株式会社TAPP（本社：東京都港区、代表取締役社長：山地 学、以下TAPP）は、社内におけるAI活用の実態を把握するため、2026年5月と7月の2回にわたり社内アンケート「AI利用実態調査」を実施しました。セキュリティ面での安全な利用環境の構築と週1回の社内勉強会を2か月進めた結果、AIを定常業務のプロセスに組み込んでいる社員は57.8%から82.3%へ、API連携や定型処理の自動化を自ら実装した社員は2.6%から21.2%へと増加しました。非エンジニアが現場の課題に合わせて業務アプリケーションを開発し、作業時間を最大87.5％短縮するなど、AI活用が業務改善の成果につながっています(※1)。

※1 出典：株式会社TAPP 社内アンケート「AI利用実態調査」／2026年5月 n=116、2026年7月 n=113（任意回答）


■不動産業におけるAI活用の壁は「どこまで入力してよいか分からない」
不動産業は、お客様の氏名、勤務先、年収、資産状況といった個人情報を日常的に取り扱います。そのため生成AIの活用においても「どこまで入力してよいのか」の判断が常につきまとい、業界全体として慎重にならざるを得ませんでした。不動産会社を対象とした調査(※2)でも、生成AIを全社導入している企業は25.4%にとどまっています。
TAPPも以前からAIツールを導入していましたが、個人情報を多く扱う以上、AI利用ガイドラインを厳格に定める必要があり、活用が思うように進まないという課題を抱えていました。
そこでTAPPは、「セキュリティ面で安心して使える環境」と「実務で使いこなすための学び」を整備しました。

※2 出典：株式会社いえらぶGROUP「生成AIに関するアンケート調査」（2025年6月）

■AI活用を定着させたTAPPの主な取り組み
具体的には、以下の2つの取り組みを行いました。

１.安心して使えるAI環境への集約
2026年5月時点では社内で複数のAIツールが並行して使われており、標準環境として定めたGeminiの利用は34.5%にとどまっていました。そのため、TAPPは企業向けAI「Gemini Enterprise」へ環境を集約し、情報セキュリティと権限管理を整備したうえで（※3）、AI利用に関する社内規程と入力可能情報の基準を策定しました。その結果、7月時点でGeminiを利用したことがあると回答した社員は94.7%となっています（※4）。

２.週1回の「AIマスター勉強会」
事業戦略室 AI戦略ユニット主催で、社内AI人材育成プログラム「AIマスター勉強会」を2026年6月18日より週1回のペースで全8回開催しました。内容はAI活用の基礎から、Google Apps Script（GAS）を用いた業務アプリケーションの開発までを扱いました。重視したのは、ただ「使えること」ではなく「自分の業務に合わせて仕組みをつくれること」です。

これら2つの取り組みの前後で同じ設問による社内アンケートを実施し、利用頻度や活用の段階など、取り組みが現場にどう届いたかを検証しました。

※3 2026年7月16日発表「AI活用の壁『機密情報の入力が怖い』を仕組みで解消。TAPP、AI利用率100%を支えた4層セキュリティを公開」
※4 2026年7月実施の社内アンケート（回答者113名）に基づく自己申告。※3のリリースにおける全社員194名を分母とした利用率とは算出方法が異なります。


■結果1：定常業務への組み込みが82.3%に。API連携・自動化として実装する社員は2.6%から21.2%へ



AIを定常業務のプロセスに組み込んでいる社員は、2026年5月時点の57.8%から7月には82.3%へと増加しました。
使われ方がどの段階にあるかを5区分で尋ねたところ、構成そのものが上位へと移動しています。業務システムとのAPI連携や定型処理の自動化として実装していると回答した社員は、2.6%から21.2%へ。複数の業務プロセスに適用している層とあわせた上位2区分は、12.9%から40.7%へと約3倍に拡大しました。一方、簡単な質問や検索にとどまる層は28.4%から14.2%へ、業務で使っていない層は13.8%から3.5%へと減少しています。
使う人が増えただけでなく、使い方そのものが深まったことがわかります。AIに質問して答えを得るのではなく、AIを使って業務を組み替える段階へと移っています。

■結果2：週1回以上の利用が92.0%に。「ほぼ毎日」は41.4%から73.5%へ



週1回以上AIを利用している社員は、2026年5月時点の72.4%から7月には92.0%へと増加しました。このうち「ほぼ毎日利用している」と回答した社員は、41.4%から73.5%へと32.1ポイント増加しています。
新しいツールは、導入直後の関心が落ち着いた頃に利用が減っていくことが少なくありません。2か月を経て利用が増えたことは、AIが一時的な取り組みではなく、日々の仕事の一部として定着したことを示しています。

■結果3：「社内ルールが不明確」26.7%→3.5%、「情報セキュリティが心配」46.6%→24.8%



AI活用における課題を尋ねたところ、「会社としてのルールが不明確」と回答した社員は26.7%から3.5%へ、「情報セキュリティが心配」は46.6%から24.8%へと減少しました。
「これは入力してよいのか」という判断に迷わなくなったことが、利用頻度と使い方の深まりの両方を押し上げています。


■非エンジニアが開発した業務改善の事例
「AIマスター勉強会」に参加した非エンジニアの社員が、自部門の課題に合わせて開発した3つの業務アプリケーションを紹介します。いずれも現在、日常的に活用されています。

【営業部賃貸管理課：契約内容の突合】
契約一覧と新規加入リストを照合し、契約者名、物件名・号室、契約開始日、加入プランの相違を自動で検出。50件前後で30分以上を要していた目視確認が、数分で完了するようになりました。

【開発事業部：物件データの集計】
REINSやSUUMOのデータをアップロードするだけで、表記揺れの統一、重複排除、面積別の仕分け、相場坪単価の集計までを自動実行。手作業で約2時間かかっていた集計が、15分に短縮されました。

【マーケティング部：配信設定の一覧確認】
セミナー申込後に届くWebページ、メール、SMS、LINEの出し分け設定を、ランディングページを選ぶだけで一覧確認。週次で追いきれなかった確認作業が、1〜2時間ほど短縮されました。

3件に共通するのは、いずれも目で見て照らし合わせる作業だという点です。個人情報や契約内容を扱うだけに、こうした確認作業には正確さが強く求められます。人が判断すべきことの前段に、AIが入りました。

■今後の展開：AIで生み出した時間を、お客様への価値につなげる
今回の調査で確認できたのは、AIが社員の日常に定着したという事実ですが、TAPPが目指しているのはその先にあります。社員がAIを使いこなし、その力をサービスの改善やお客様への新たな価値の創出につなげていくことです。そのために、社員の習熟度に合わせた勉強会やセキュリティの整備を今後も継続し、書類の作成や情報の整理に費やしていた時間を、お客様一人ひとりに向き合う時間にしてまいります。

■事業戦略室室長兼 AI戦略ユニット 近藤 悠樹より



「AIの全社活用を進めるうえで、私たちが最も重視してきたのは、安心して使える環境を先につくることです。どのような情報を、どのような環境で、どこまでAIに扱わせてよいのか。その範囲を明確に定め、安全性を確認しながら活用できる領域を段階的に広げてきました。迷わず使える状態があるからこそ、社員はその先の活用に踏み込めると考えています。実際に、日常的な利用にとどまらず、API連携や業務自動化など、社員自身がAIを使って仕組みをつくる動きも広がっています。
『AIを使う』段階から、『AIを組み込み、自ら業務を変える』段階へ。この変化をさらに広げながら、今後も教育と実践を積み重ね、社員が身につけた力を、業務の生産性とお客様へのご提案の質という確かな価値へとつなげてまいります。」

■調査概要
・調査名：社内アンケート「AI利用実態調査」
・実施時期：2026年5月（n=116）／2026年7月（n=113）
・調査対象：株式会社TAPP 社員
・有効回答：116名（5月）／113名（7月）
・調査方法：社内Webアンケート

※本調査は当社内の状況把握を目的としたものであり、業界全体の傾向を示すものではありません。


■ 株式会社TAPPについて
TAPPという社名は、Turn A Profit Partnerを略したもので、お客様にとって“利益を生み出すパートナー”でありたいという会社の存在意義を表しています。
企業コンセプトは、豊かな未来を描くお客さまに選ばれ続ける事業づくりです。それを実現するために、お客様に信頼いただける行動と結果を追求していきます。またこれまで培ってきた資産形成ソリューションと利他の精神で、社名に込めた想いに恥じない企業活動をお約束いたします。


会社名：株式会社TAPP（https://tapp-co.jp/）
代表者：代表取締役社長 山地学
所在地：東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス6階
設立：2016年11月
事業内容：不動産販売事業／不動産関連事業（資産運用コンサルティング、各種セミナー等）
実績：2026年度『ベストベンチャー100』に選出

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社TAPP　マーケティング部　広報担当：池上
TEL：080-4772-8811
Mail：pr@tapp-co.jp