公共情報分析プラットフォームを開発・提供するLobbyAI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高橋京太郎）は、自治体ホームページ等で公開されるPDF・Excel等の資料を横断的に検索・調査できる「自治体ドキュメント」機能を正式リリースしました。

「自治体ドキュメント」は、全国約1,700自治体の公開資料を収集・分類し、横断的に検索・調査できる機能です。政策資料、審議会資料、分野別計画、実施計画、予算・決算、公募・仕様書など、2026年9月1日時点で約123万件を蓄積しています。

あわせて、議会議事録と自治体ドキュメントを対象に、LobbyAIのDeep Research機能を用いて20テーマ・20回の検証を実施しました。各レポートの案件一覧を確認した結果、構想・計画・審議・予算化・実証・導入準備・事業評価など、民間事業者の提案・受託・共同実施につながり得る具体性を含む353件を「案件シグナル」として確認しました。

353件の情報源は、議会議事録187件、自治体ドキュメント166件でした。分野別計画、審議会、予算、評価など複数の資料タイプで案件シグナルが確認され、提案機会の手がかりが幅広い公開資料に分散していることが分かりました。

背景：自治体の動きを捉えるには、複数の資料を横断して読む必要がある
自治体の政策や事業に関する情報は、自治体ホームページの異なるページや担当部署のページ、議会資料、審議会資料、計画書、予算書、広報資料などに分散して公開されています。

同じテーマであっても、総合計画に示された方向性、分野別計画や実施計画に示された具体的な取り組み、審議会での検討、予算・決算での進捗、公募・仕様書に表れる事業化・調達まで、情報は複数の文書に分かれて現れます。

そのため、提案担当者が「どの自治体で、どのテーマが、どの段階まで進んでいるのか」を把握するには、自治体ごとに複数のページやファイルを確認し、資料同士の関係を整理する必要がありました。

「自治体ドキュメント」の特徴
1．政策形成から事業化・調達まで、行政の検討プロセスを横断
議会議事録や予算書、総合計画に加え、政策形成から事業化・調達までの各段階に関係する資料を収集・分類し、行政の動きを連続して調査できます。
取得対象を特定の文書種別に限定せず、案件化前の政策課題や検討の動きも案件シグナルとして捉える材料を広げます。

2．多様な自治体ドキュメントを独自の分類体系で整理
自治体ドキュメントでは、自治体が公開する多様な資料を、文書の性質や行政プロセスに応じた独自の分類体系（政策・計画関連資料、審議会・会議資料、予算・決算関連資料、事業・調達関連資料など）で整理・タグ付けします。
議事録や総合計画・予算関連資料に加え、分野別計画、審議会資料、制度資料、行政評価、公募・仕様書など、政策形成から事業化・調達までの幅広い公開資料を同じデータベースで扱います。

3．提案対象自治体の情報を一つのポータルで調査
文書種別や政策テーマから提案対象自治体の情報を横断的に確認し、政策課題の根拠を踏まえて、提案先やタイミングを検討できます。
事業開発や官民連携では、複数自治体の課題や取り組みの進捗比較にも活用できます。

4．Deep Researchで、テーマ横断の調査と出典確認を支援
蓄積された自治体ドキュメントと議会議事録をDeep Researchで横断調査し、案件シグナルの発掘と出典確認を行えます。今回の検証では、行政DX、脱炭素、防災、地域交通、子育て・教育など20テーマを対象としました。

20テーマの検証で、353件の「案件シグナル」を確認
353件のうち、議会議事録は187件、自治体ドキュメントは166件でした。



案件シグナルは、幅広い資料に分散
分野別計画、審議会、予算・評価資料など、幅広い資料に案件シグナルが広がっています。主な資料タイプの確認件数は以下のとおりです。（1つの資料に複数の分類が付く場合があるため、下記件数は延べ件数であり、自治体ドキュメント166件とは合算しません。）




テーマによって、案件シグナルが現れる資料は異なります。今回検証した20テーマと、案件シグナルが確認された主な出典資料名は以下のとおりです。

※資料名は、今回の調査で実際に確認した出典タイトルを一般化したものです。テーマごとに、案件シグナルが現れる資料の傾向が異なることが確認されました。

案件シグナルの定義
「案件シグナル」は、発注・採択・契約が確定した案件そのものではありません。
民間事業者の提案・受託・共同実施・設備導入・システム導入・施設整備・運営などにつながり得る具体的な記述を指します。実証、調査、計画策定、予算化、民間活用検討、導入準備、事業評価など、今後の営業・提案・連携候補として確認する価値がある段階を含みます。

活用が想定される業務
- 自治体向けサービスの営業：政策課題や予算化・事業化の兆しを踏まえた提案先の選定
- 事業開発・官民連携：複数自治体の計画、審議会資料、予算資料などを横断した市場・課題調査
- 政策渉外・パブリックアフェアーズ：政策形成の経緯や検討段階の把握
- 提案準備：自治体ごとの根拠資料、関連施策、検討状況を踏まえた提案仮説の作成

R1N4とAIによる収集・分類（特許出願準備中）
自治体ドキュメントのデータ基盤には、次世代データインジェクションエンジン「R1N4」を活用しています。R1N4は、自治体ホームページ上のリンク、見出し、周辺テキストなどの文脈を保持しながら、PDFやExcel等の取得候補を抽出します。

重複制御や差分取得により、対象サイトへのアクセス負荷にも配慮しています。

収集した文書はAIを用いて管理タグを付与します。文書のタイトル、本文、見出し、メタデータなどを分類対象として扱い、あらかじめ定義したタグ体系から該当する文書種別を選択します。さらに、出力形式や必須項目を検証し、タグ、根拠、バージョン、処理状態を保存することで、分類の再実行性、処理状況の確認、結果の監査性を考慮したデータ整備を行います。

代表取締役CEO 高橋京太郎のコメント
自治体の公開情報は、入札情報のように具体的な案件として現れた段階だけでなく、議会議事録や分野別計画、審議会、予算説明資料など、その前段階にも重要な動きが表れます。今回の検証でも、幅広い資料に提案の手がかりが確認されました。

これらの資料は自治体ごとに分散し、形式や公開場所も異なるため、必要な情報をつなげて読むには大きな調査工数がかかります。「自治体ドキュメント」では、政策の方向性から具体的な取り組み、検討状況、予算・決算、事業化・調達までを横断して確認できるようにしました。R1N4による収集、AIよる分類、Deep Research機能による横断調査を通じて、根拠のある提案をより早く組み立てられる環境を提供し、分散した公共情報を企業や団体の意思決定と行政との建設的な接点づくりに活用できる知識へ変えていきます。

提供概要



LobbyAI株式会社について
LobbyAI株式会社は、「データアクセスに、非対称性がない世界へ」をビジョンに掲げ、民間企業と政治・行政をAIでつなぐ公共情報分析プラットフォームを開発・提供しています。自治体・中央省庁が公開する議会発言、行政計画、予算、審議会資料、入札情報などをAIで収集・構造化・分析し、政策渉外、自治体営業、官民連携、ルールメイキングに取り組む企業・団体の意思決定を支援します。
会社名：LobbyAI株式会社
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目14-14 第35興和ビル417
代表者：代表取締役CEO 高橋京太郎
設立：2025年1月
資本金：1億7,050万円
従業員数：28名
事業内容：公共情報分析プラットフォーム「LobbyAI」の開発・提供、政策渉外・自治体営業支援、AIエージェント等のカスタム個別開発
URL：https://lobbyai.co.jp/
本件に関するお問い合わせ：LobbyAI株式会社
お問い合わせフォーム：https://lobbyai.co.jp/contact