外国人材の受け入れをめぐる世論は、賛成と反対に二分されているわけではない。21世紀マンパワー事業協同組合（東京都中央区、代表理事：窪内 保）が全国の主婦層302〜303名に実施した意識調査では、多くの設問で最も多い回答が「どちらともいえない」となり、判断を保留した“中間層”が3〜4割で最大ボリュームを占めた。賛否のどちらでもないこの層をどう動かすかが、受け入れ社会の行方を左右する。
21世紀マンパワー事業協同組合は、生活者の意識の実態を把握するため、全国の主婦層を対象とした意識調査を実施した。回答の分布を設問横断で見たところ、賛否より“保留”が最も多いという共通した傾向が確認された。



“中間層”は反対ではなく「判断材料がない」層
この中間層は、受け入れに反対しているわけではない。同じ調査で、日常生活の中で外国人と接する機会が「ほとんどない／全くない」と答えた人は50.5％にのぼる。判断を保留しているのは、身近な接点や正確な情報が乏しく、態度を決めるための材料が不足しているためと考えられる。裏を返せば、この層は情報と接点さえあれば“理解”へと動きうる、最大の伸びしろでもある。

21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント
今回の調査は、外国人材の受け入れの行方を左右するのが、賛否のいずれでもない“中間層”であることを示している。この層を動かすのは、対立をあおる議論ではなく、正確な情報提供と、地域や職場での日常的な接点づくりだ。当組合は、来日前の教育から受け入れ後の生活支援・地域との橋渡しまでを担い、外国人材と地域社会が実際に出会い、理解し合う機会づくりを支えている。制度の担い手として、判断材料を持たない“中間層”に事実に基づく情報を届ける役割を果たしていく。


調査概要
調査名称　：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査
調査対象　：全国の主婦層 男女
有効回答数：302名
調査方法　：インターネット調査
調査実施時期：2026年8月1日〜8月7日
調査実施　：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）


21世紀マンパワー事業協同組合について
21 世紀マンパワー事業協同組合は、相互扶助の精神を基に、外国人技能実習生・特定技能人材の受け
入れ支援、教育、最新情報の共有などを行う協同組合です。ミャンマー・ベトナム・インドネシアを
中心とする外国人材と組合員企業の架け橋として、関係法令を遵守した適切な受け入れを支援すると
ともに、日本の技術・知識・文化の習得、キャリア形成、生活面まで幅広くサポートしています。外
国人材が「少しでも長く日本で働きたい」、企業が「もっと長く勤めてほしい」と思える環境を整
え、組合員企業とともに、秩序ある外国人との共生社会の実現と、国際貢献・日本の社会貢献の一翼
を担うことを目指しています。

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