中小・ベンチャー企業の広報・マーケティング・経営企画・経営層および担当者を対象に、株式会社まぐまぐと共同で「一次情報取得・発信の重要性」に関する調査を行いました。

情報過多の現代において、企業が競合と差別化し、市場での存在感を高める鍵として「一次情報」の重要性がかつてないほど高まっています。自社ならではのノウハウや実績といった社内資産の発信はもちろん、外部連携や独自調査によって得られる「自社にしか語れない一次情報」の取得と活用が、企業の信頼性やコンテンツ発信の質を左右します。

一方で、多くの企業がオウンドメディアやSNSに取り組むものの、コンテンツの枯渇や差別化の難しさに直面しています。こうした背景を踏まえ、本調査では企業現場における一次情報の取得・活用実態と、抱えている課題を明らかにしました。

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「一次情報はない」が半数も、顧客接点や商談のデータは多く蓄積されている

はじめに、「貴社の社内や事業内に、外部へ発信できるような自社独自の一次情報はあるか」と尋ねたところ、6割以上の方が『あまりないと思う（18.0％）』『ほとんどないと思う（32.0％）』『わからない・何が一次情報となるのかが不明（14.8％）』と回答しました。

企業が「自社には発信価値のある情報が存在しない・分からない」と認識している実態が明らかになりました。

一方で「貴社にて発信の有無に限らず収集している、または蓄積されている情報・データ」について尋ねたところ、『顧客の声・評価（アンケート、NPS、問合せ、口コミ）（33.4％）』と回答した方が最も多く、『商談・検討データ（導入理由、失注理由、比較検討ログ）（31.3％）』『自社独自の事業データ（サービス運用に伴い自然と溜まる市場数値）（23.2％）』と続き、実際には日々の業務プロセスの中で多様なデータが蓄積されていることが分かります。

これら2つの調査結果を対比すると、「自社には一次情報がない・分からない」という意識と、「現場には一次情報となり得るデータが日々集まっている」という実態の間に、大きなギャップが存在していることが窺えます。営業活動や顧客対応、サービス運用の中で自然と蓄積される顧客の声や商談ログは、メディアや市場にとっても非常に価値の高い情報です。それにもかかわらず、多くの現場ではそれらが「社外へ発信する価値がある資産」として認識されないまま、眠ってしまっていると言えます。

さらに業界別の分析からは、事業モデルの特性に応じて異なる情報資産が日常的に生まれている実態が見えてきます。



ほぼ全業界共通：「商談・検討データ」「顧客の声・評価」がトップ3にランクイン
SaaS／小売・EC／飲食／旅行：「利用・行動データ（サイト履歴・利用ログなど）」が上位にランクイン
製造／IT・通信：「開発・検証データ（テスト結果、実証実験など）」が上位にランクイン
医療・ヘルスケア／教育・人材：「専門職のノウハウ（技術・知識）」が上位にランクイン

業界を問わず上位を占めている『商談・検討データ』や『顧客の声・評価』は日々の営業活動やカスタマーサポートのプロセスの中に、市場のリアルな課題やニーズという「鮮度の高い一次情報」が常に集まっていることを意味しています。

さらに業界ごとに深掘りすると、それぞれのビジネス特性に応じた「一次情報の蓄積傾向」が見られます。
例えば、プロダクトを提供する「SaaS」や「小売・EC」では、ユーザーの『利用・行動データ』が多く蓄積されています。また、技術力が問われる「製造業」や「IT・通信」では『開発・検証データ』が、人によるサービスの質が直結する「医療・ヘルスケア」や「教育・人材」では『専門職のノウハウ』が豊富です。これらはまさに、競合他社には真似できない、その企業固有の資産です。

多くの企業が「発信できる情報がない」と悩む理由は、情報が存在しないからではなく、現場にとって当たり前となっている『商談ログ』『利用データ』『開発の試行錯誤』『現場のノウハウ』を、「社外へ発信する価値のある一次情報（コンテンツ）」として紐づけられていないからだということが示唆されています。

コンテンツ化を阻む最大の壁は「人材・ノウハウ不足」

情報資産が社内に眠ってしまう背景には、どのような具体的なハードルが存在するのでしょうか。



「貴社において、社内の独自情報・一次情報を外部に『発信・活用』できているか」と尋ねたところ、半数以上の方が『価値はあると認識しているが、ほぼまったく発信・活用できていない（27.8％）』『そもそも社内に発信すべき価値ある情報があるか把握できていない（24.8％）』と回答しました。

「価値は認識しているが活用できていない」と回答した方が約3割を占めることから、発信への意欲はありながらも、実行フェーズで課題に直面していることが示されました。

続いて「一次情報を外部発信・活用しようとする際の課題」について尋ねたところ、以下の項目が上位に挙がりました。

1位：ノウハウ・人材の課題（42.7％）
「情報（社長の思想や現場データ）を魅力的なコンテンツにまとめる人材・ノウハウがない」

2位：データ取得・制作ハードル（35.0％）
「アンケート調査やデータ収集、コンテンツ制作にかける費用・リソースの負担が大きい」

3位：企画・選択の課題（34.0％）
「社内のどの情報に外部価値があるかの判別や、テーマ設計ができない」

この結果から、一次情報活用の最大の壁は「魅力を引き出す企画・編集ノウハウの不足」と「データ収集や制作にかかるリソース負担」にあることが明らかになりました。情報の本質的な価値を判別し、日常業務と並行しながら発信を継続していく体制づくりが、企業現場の共通課題となっています。

SaaS・製造業の7割以上が評価！ 説得力を高める「客観的データ」の価値とは

自社発信の体制に課題がある中、発信内容そのものの質や影響力についてはどのように評価されているのでしょうか。



「広報・PRや集客において、自社内の情報（経営者の想いや自社事例等）を発信するだけでは『客観性・世の中への説得力・発信量』に限界や不十分さを感じることはあるか」と尋ねたところ、6割以上の方が『非常に感じる（23.1％）』『やや感じる（41.5％）』と回答しました。

自社発信の情報だけでは、客観性や世中への説得力に不足があると認識している方が多いことが示されました。

では、客観性を補う手段の1つとして、第三者視点を取り入れた「アンケート・市場調査データ（ファクトデータ）」という一次情報取得の方法がありますが、どの程度の関心が寄せられているのでしょうか。



業界別に「アンケート・市場調査データ」に対する魅力を尋ねたところ、すべての業界で半数以上が「魅力を感じる（とても＋ややの合計）」と回答し、外部データの有効性が広く認識されていることが分かりました。なかでも、「SaaS業界」と「製造業」においては、7割以上が魅力を感じると回答（SaaS：75.0％、製造業：71.7％）し、他業界と比較しても圧倒的に需要が高いことが明らかになりました。

市場の移り変わりが早く、導入にあたってロジカルな課題解決や費用対効果が厳しく問われる「SaaS業界」や、品質・スペック面で定量的な実証が求められる「製造業」では、客観的な数値データへの依存度がより高くなります。

両業界においては、自社の主張や製品の強みを単に伝えるだけでなく、「市場のリアルな課題感」や「客観的な比較データ」をセットで提示することが、顧客の導入意思決定を後押しする不可欠な要素になっていると考えられます。

このように外部データの有効性が認識されている一方、実際にアンケート調査を実施・活用するフェーズでは具体的な課題が浮かび上がっています。



「社外連携で取得できるアンケート調査に関して最も大きなハードルとなっている要因」について尋ねたところ、『設問設計やターゲット調査対象者の確保に関するノウハウ不足（28.8％）』と回答した方が最も多く、『得られた調査データを効果的なニュース（広報ネタ）に展開できない（20.4％）』『調査を実施しても、一時的なPRで終わりビジネス成果（リード獲得等）につながらない（16.3％）』と続きました。

調査の「準備段階（設問設計・対象者確保）」と「活用段階（広報展開・成果獲得）」の両面のノウハウ不足が課題となっていることが分かります。
調査の実施自体が目的化し、得られたデータをどのように加工して発信し、最終的な見込み顧客の獲得につなげるかという設計が十分にできていない企業が多いことが示唆されました。
データを収集するだけでなく、その後の活用が課題となっていると考えられます。



最後に、「一次情報の発信・活用を強化して得たい成果」について尋ねたところ、『信頼感・業界内での権威性の獲得（ブランディング）（39.8％）』と回答した方が最も多く、『質の高いリードの獲得（商談化率や確度の高い見込み顧客の獲得）（32.5％）』『AI検索・生成AI回答時における自社情報の参照・露出増（AI時代のSEO対策）（27.3％）』と続きました。

成果として「業界内での権威性」や「高確度な商談獲得」といった中長期的なビジネス貢献が重視される中、約3割の企業が「AI検索における参照・露出増」を選択している点は極めて象徴的です。

検索体験が生成AIへシフトする中、Web上に溢れる一般的な二次情報ではなく、自社固有の「一次情報」を保持・発信しているかどうかが、AIに優先参照されるための最も重要な要素となりえるようです。自社データの言語化と、客観的な調査データの取得という双方の一次情報戦略が、AI時代の露出・信頼性を左右する鍵になると言えます。

まとめ：自社の一次情報の価値再定義と、ファクトデータ活用の必要性

今回の調査を通じて、情報過多の現代において企業が市場での存在感と信頼性を高めるためには、「社内一次情報の発掘」と「社外連携による一次情報の取得」の双方が不可欠であることが明確になりました。

多くの企業が「発信ネタがない」と悩みながらも、現場には顧客の声や商談ログといった貴重な「社内一次情報」が日々蓄積されています。まずは、こうした足元の社内資産に光をあて、魅力的なコンテンツへと編集・発信していく姿勢が欠かせません。

一方で、6割以上の企業が「自社発信のみでは客観性や説得力に限界がある」と感じているように、自社内の情報だけで市場を納得させることには難しさもあります。そこで大きな威力を発揮するのが、アンケートや外部調査といった「社外連携で取得する一次情報（ファクトデータ）」です。

検索体験が生成AIへ移行するこれからの時代、AIから優先的に参照され、顧客から選ばれるのは「他社には真似できない独自のファクト」を持つ企業です。自社内に眠る独自資産を掘り起こす「内側からのアプローチ」と、外部連携によって客観データを獲得する「外側からのアプローチ」。この双方から一次情報を調達・発信していく体制の構築こそが、企業の信頼性とビジネス成果を確立する最善の戦略となります。
ラジオ出演の告知を商材紹介の前にスムーズに繋げられるよう、放送情報やトークテーマをソースに基づいて落とし込んだプレスリリース原稿を作成しました。
代表取締役社長である杉本 昂輝氏の出演情報 と、今回の共同調査「一次情報取得の重要性」のデータを交えたトーク内容がしっかりと伝わる構成にしています。

【ラジオ出演告知：代表・杉本がinterfm『Why So Good?』に出演】

今回の共同調査である「一次情報取得の重要性」に関するデータ を背景に、2026年9月3日（木）放送のラジオ番組『Why So Good?』に、株式会社PRIZMAの代表取締役社長・杉本 昂輝がゲスト出演いたします。

■ 番組概要
- 番組名：Why So Good?
- 放送局：interfm（東京:89.7MHz / 横浜:76.5MHz）
- 放送日時：2026年9月3日（木） 25:00〜25:30
- ※放送後1週間は「radiko」のタイムフリーからお聴きいただけます。また、後日YouTubeにて収録の模様も公開予定です。
- 出演：越川 慎司 氏（株式会社クロスリバー 代表取締役）、上條 美沙子 氏
- ゲスト出演：杉本 昂輝（株式会社PRIZMA 代表取締役社長）
- プロデューサー：エダコDX 氏
- 番組HP：https://www.interfm.co.jp/whysogood

社内外の「一次情報」を網羅し、ブランド権威性を確立する「総研プロデュース」

情報過多や検索・生成AI（LLM）の台頭が進む現代において、企業が市場で選ばれ、信頼を獲得し続けるためには、他社が模倣できない独自の「一次情報」の発信が不可欠です。しかし、多くの企業が「社内資産をコンテンツ化する人材やノウハウがない」「自社だけの情報発信では客観性や世の中への説得力に限界を感じる」という、内側と外側の双方の課題に直面しています。

株式会社PRIZMAが提供する「総研プロデュース」は、こうした一次情報に悩む企業のために、自社資産を言語化する「内側からのアプローチ」と、客観データを外部から獲得する「外側からのアプローチ」を網羅し、社内外どちらの一次情報も効率的かつ一気通貫で獲得・資産化できるプロモーション戦略施策です。

■ 本施策で獲得できる「社内外の一次情報」コンテンツ
- 【社内一次情報のコンテンツ化】「リッチコンテンツ」 日常の営業活動や顧客対応、サービス運用の中で日々蓄積されながらも、社内に眠ってしまっている顧客の声や独自のノウハウなどの価値を再定義し、言語化します。企業の専門性やストーリーを伝える、他社に真似できない「独自の社内一次情報」として発信価値のあるコンテンツを制作します。
- 【客観的な外部ファクトの調達】「総研調査記事」 特定業界に特化した大規模な市場調査（「n=1,000」規模）を企画・設計。得られた客観的な統計データをベースに、説得力と高い信頼性を備えた「社外一次情報」を獲得し、業界における情報発信源（第三者機関）としてのポジションを確立します。
- 【SEO×独自調査の融合】「エビデンスSEO」 対策キーワードごとに簡易的な調査（「n=100」規模）を行い、独自の調査データを掛け合わせたSEOコンテンツを制作。検索エンジンやAIからも「優先的に参照・引用される一次情報」として高く評価される資産性の高い記事を量産します。


■ 一過性で終わらせない「資産化」と「成果接続」
自社内の独自ナレッジを発信する「内側からのアプローチ（リッチコンテンツ）」と、外部連携により客観データを調達する「外側からのアプローチ（総研調査記事・エビデンスSEO）」の両輪を回すことで、一時的なPRに留まらない持続的な集客・広報基盤を作ります。

業界内での圧倒的な第一想起の獲得（ブランディング）はもちろん、商談化率を高める質の高いリード創出、さらには生成AI検索（LLM対策）における露出増加までを一元サポートします。

詳細はこちら：https://www.prizma-link.com/data-force
お問い合わせ・ご相談：https://www.prizma-link.com/contact





■株式会社PRIZMA
社名：株式会社PRIZMA
本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-14 今井ビル4F
代表取締役：杉本 昂輝
設立：2024年8月
事業内容：ブランドコンサルティング
コンテンツマーケティング
ネット集客支援
メディアPR代行
HP : https://www.prizma-link.com/
Tel : 03-5468-1850（代）


調査概要：「一次情報取得の重要性」に関する調査
【調査期間】2026年8月14日（金）〜2026年8月17日（月）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,013人
【調査対象】調査回答時に中小・ベンチャー企業の広報・マーケティング・経営企画・経営層・担当者と回答したモニター
【調査元】株式会社まぐまぐ（https://www.mag2.com/）
【モニター提供元】サクリサ