プレスリリース 2026.09.03

退職ステーション、法人・個人向け「紹介パートナー制度」を開始

リリース発行企業：株式会社LEI

情報提供：

株式会社LEI（代表取締役：鎌田大平）が運営する「退職ステーション」は、退職後に利用できる公的な給付金制度を必要とする方へ、より多くの情報と支援を届けることを目的として、法人・個人を対象とした「紹介パートナー制度」を開始しました。

本制度は、退職・キャリア・生活支援などに関する情報を発信するメディア運営者やブロガー、インフルエンサー、広告代理店、人材紹介会社などが、「退職ステーション」を必要な方へ紹介できる自社アフィリエイトプログラムです。

紹介された方が所定の条件を満たした場合、無料電話相談の成立で2,000円、サービスの契約・入金完了で20,000円の紹介料を設定しており、1名あたり少なくとも22,000円の紹介料が発生します。
パートナー登録は無料で、加盟金・初期費用・月額費用は不要。紹介ノルマもなく、他社サービスとの併用も可能です。

紹介パートナー募集の背景

退職を考える方の中には、「退職後の生活費が不安」「失業保険や傷病手当金など、自分が利用できる制度が分からない」といった悩みを抱えている方が少なくありません。退職後に利用できる公的な給付制度は、受給要件や申請時期、必要書類などが複雑で、情報を調べても自分の状況に当てはめて判断することが難しい場合があります。

また、インターネット上には給付金に関する情報が数多く存在する一方で、「誰でも受給できる」「必ず○万円もらえる」といった、制度の条件を正確に伝えない情報も見られます。こうした状況では、本当に制度を必要としている方が、正しい情報や相談先にたどり着けない可能性があります。
これまで退職ステーションは、失業保険・傷病手当金・再就職手当などに関する情報提供や相談、申請サポートを行ってきました。
2018年3月から2025年10月までの前身サービスを含む累計支援実績は3,000件（※）を超えています。
※前身法人　合同会社MISVでの支援実績を含む

今回の紹介パートナー制度は、こうした支援を必要とする方との接点をさらに広げるために開始しました。退職後の生活や給付金について悩んでいる方が、正しい情報を知り、必要に応じて相談できる機会を増やすことを目指しています。

紹介パートナー制度の特徴

1．無料相談・無料受給診断への紹介から成果が発生
紹介先の方は、まず無料給付金受給診断や無料電話相談を利用できます。
無料相談の段階から成果対象となるため、パートナー側も「まずは相談してみたい」という方を紹介しやすい制度設計としています。
有効な電話面談が発生した場合、1件につき2,000円の紹介料が発生します。

2．法人・個人どちらでも登録可能
人材紹介会社、Webメディア運営者、ブロガー、アフィリエイターなど、法人・個人を問わず登録できます。
また、現在「退職ステーション」の公式LINEに登録している方も、紹介パートナーとして登録できます。
家族や友人など、身近に退職後の生活や給付金について悩んでいる方がいる場合にも、本制度を利用して紹介することができます。
法人のお客様は個別でご相談を承りますので、お問合せください。

3．初期費用・加盟金0円、紹介ノルマなし
パートナー登録にあたって、加盟金・初期費用・月額費用は一切かかりません。
また、紹介件数のノルマも設けていないため、自身のメディアやSNS、既存事業などに合わせたペースで利用できます。
他社サービスとの併用も可能です。

4．ASPを介さず、直接提携できる運営体制
一般的なアフィリエイト広告ではASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）を介して広告主とメディアがつながるケースがあります。
今回の制度では、退職ステーションがパートナーと直接提携し、専任担当が案件やサービス内容について対応します。
記事の内容や紹介方法についても相談できるため、退職・給付金という専門性の高いテーマを扱うメディアが、サービス内容を理解したうえで情報発信できる環境を整えています。

詳細は以下ページよりご確認ください
https://www.taishoku-station.com/partner/

代表取締役鎌田大平のメッセージ

株式会社LEIは、「人生の中で制度を必要とするすべての場面で、ひとりひとりに正確で分かりやすい情報が届く社会を創っていきたい」という考えのもと、利用できる公的制度について、より多くの方が正しい情報へアクセスできる環境づくりを進めています。
退職を考えている人の中には、身近な人や会社には相談しづらく、Web検索やSNSなどで情報を探している方も少なくありません。
だからこそ、退職やキャリア、生活支援に関わる法人・個人との接点を広げることで、必要な方が必要なタイミングで情報や相談先にたどり着ける環境をつくることが重要だと考えています。
今回のパートナー制度を通じて、退職ステーションを必要とする方への情報提供の機会を広げるとともに、利用者が安心して次の一歩を考えられる環境づくりに取り組んでまいります。