プレスリリース 2026.09.04

登録検査等事業者の登録を一本化し、『全ての無線局』に対応可能な登録点検体制へ

リリース発行企業：田中電気株式会社

情報提供：

田中電気株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中良一）は、このたび登録検査等事業者の登録番号を一本化するとともに、検査・点検の対象となる無線局の種別を「全ての無線局」へ変更したことをお知らせします。

当社ではこれまでも登録点検サービスを提供してまいりましたが、このたびの登録一本化を機に、あらためて当社の登録点検サービスをご紹介します。
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登録検査等事業者の登録を一本化

これまで当社では、本社・神奈川営業所・東川口テクニカルセンターの各事業所で、それぞれ登録検査等事業者として登録を受け、登録点検を実施していました。

このたび、登録番号を「関検第0021号」に一本化するとともに、事業所別に登録していた「検査又は点検を行うことができる無線設備等に係る無線局の種別」を「全ての無線局」へ変更しました。
これにより、より分かりやすい登録体制のもとで、全ての無線局の登録点検に対応できるようになりました。

登録検査等事業者登録証は、当社コーポレートサイトの「取得認証・資格」ページに掲載しています。

登録点検とは

登録点検は、登録検査等事業者が無線設備等について、電波法令で定められた技術基準への適合状況などを確認する点検です。
登録点検の結果は、法令に定める要件を満たすことで、定期検査などに活用されます。
無線局の検査
無線局の検査には、主に以下の種類があります。

- 落成検査
無線局を新たに開設する際に実施される検査。
- 変更検査
無線設備などの変更内容について実施される検査。
- 定期検査
無線局が免許の内容および電波法令に適合しているかを定期的に確認する検査。無線局の種別に応じて、5年・3年・2年・1年などの周期が定められています。
- 臨時検査
無線局が法令に違反している、またはそのおそれがある場合に、国の検査職員が無線局へ立ち入り、法令への適合状況を確認する検査。

上記のうち、登録検査等事業者は、国が行う臨時検査以外の検査を実施することができます。

登録検査等事業者制度とは

登録検査等事業者制度とは、総務大臣の登録を受けた事業者が、無線局の落成検査・変更検査・定期検査などを実施できる制度です。

登録検査等事業者には、下記の2種類があります。
- 登録検査および登録点検を行うことができる事業者
- 登録点検のみを行うことができる事業者

当社は、登録検査および登録点検を行うことができる事業者として、関検第0021号の登録を受けています。
検査対象となる無線局について
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免許申請サポート

無線局を継続して運用するためには、有効期間満了前の再免許申請など、所定の手続きが必要です。
当社では、お客様の無線設備や免許情報を適切に管理しています。
免許の有効期間満了が近づいた際には、事前にご案内するとともに、再免許申請などの各種手続きをサポートしています。

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無線に関することは田中電気へ

当社では、登録点検をはじめ、無線機の免許申請サポート、無線機の販売・レンタルなど、無線設備に関する幅広いサービスを提供しています。

また、自治体向けの防災行政無線の導入や保守にも対応し、お客様の用途に合わせた安心・安全な通信環境づくりを支えています。

無線設備の導入や運用、点検、免許手続きに関するお悩みがありましたら、まずは田中電気へご相談ください。