プレスリリース

国のお金が中小企業に届かない「本当の理由」。社労士の対応限界を超える“自動判定”システム『助成金ナビゲーターPRO』先行募集開始

リリース発行企業:PROFIT SHIP株式会社

情報提供:


▲ ロゴと事務所名を設定するだけで、自事務所専用のクライアントポータルが構築できます。

PROFIT SHIP株式会社(本社:東京都港区)は、社会保険労務士事務所向けに、自事務所ブランドで顧問先へ提供できるBtoBtoBプラットフォーム「助成金ナビゲーターPRO」の第1期先行提供を開始いたしました。

本サービスは、社労士による個別の説明提案や事前ヒアリングの手間をシステムが代替し、顧問先の方から自発的な申請依頼が届く「自事務所専用ポータル」が構築できるクラウドサービスです。

導入事務所のロゴを冠したポータルを配るだけで顧客自らがセルフ診断を実施。従来の労働集約的な事前精査の手間をシステムに任せることができ、確度の高い「要件クリア済みの依頼」を受け取ることが可能になります。

さらに受託後も申請スケジュールが自動構築されるため、特定の熟練者にしか対応できなかった属人化を解消し、事務所内で対応できる人員を大幅に増やすことが可能になります。

不慣れな助成金にも迷わず対応できる環境を整えることで、事務所全体での対応案件数と収益基盤を飛躍的に拡大。専門家がリソース枯渇に陥ることなく支援の幅を広げられる環境を創出し、中小企業の成長を後押しする助成金制度を広く届ける、社労士事務所向けの次世代ビジネスインフラです。

【開発の背景】
資金を求める中小企業と、支援の要である社労士の構造的ジレンマ

歴史的な物価高や人手不足を背景に、国を挙げて「賃上げ」「待遇改善」が強く推進される中、中小企業が労働環境を改善するための強力な推進力となるのが、年間数千億円規模の予算が組まれる「雇用関係助成金」です。

しかし、複雑な要件が壁となり、本当に支援が必要な企業ほど申請機会を逃す「活用の二極化」が起きています。

この最大の原因は、申請を担う唯一の専門家である社会保険労務士(社労士)が抱える「構造的ジレンマ」にありました。顧問先に更なる支援をしたくとも、現場の社労士から「実務リソース」と「心理的余裕」を奪い去る、以下の『3つの実務の壁』が存在していたのです。


1. 積極的な提案を阻む「要件精査」の膨大な手間
顧問先の制度活用ニーズには応えたいものの、50種類以上ある制度から「本当にこの企業が使えるか」を見極める事前調査や、細かなヒアリングにかかる手間が膨大であり、積極的な提案をためらう最大の壁に。

2. 膨大なコミュニケーションコストと「非対称なリスク」の壁
企業への度重なる進捗確認やリマインドなど、申請実務には膨大なコミュニケーションコストが発生。さらに、クライアント側の事情による遅延であっても、万が一不支給ともなれば専門家が責任を問われかねないという、報酬に見合わない「非対称なリスクと重圧」が常につきまとう。

3.「情報追従」と「属人化」の限界
毎年変わる制度情報を追い続けるのは至難の業であり、得意な一部の制度しか提案できなくなる現状。また、複雑な実務は一部の熟練者に依存せざるを得ず、事務所の対応数が頭打ちになる構造的課題


 ▲助成金提案を阻む「3つの実務の壁」と構造的ジレンマ

【3つの壁を解消し、専門家の支援能力を最大化する「仕組み」の必要性】
このような過酷な現状において、個人の努力やアナログな対応だけで支援の輪を広げていくことは現実的ではありません。

「賃上げ」をはじめとする企業の成長に向けた取り組みを後押しすべく、50種類以上ある助成金をより広く企業へ届けるためには、専門家がリソース枯渇に陥らない「仕組みへの転換」が求められます。

そこで、事前の要件精査から受託後の申請タスク管理まで、属人的な工程をシステムで代替し、事務所の収益基盤と顧客への貢献を同時に拡大できる手段として、本サービスを開発いたしました。
『助成金ナビゲーターPRO』の主な特徴
【1】導入事務所の名義で提供できる「自事務所ブランド(ホワイトラベル)」
事務所のロゴ・名義を適用した専用ポータルとして顧問先に提供可能。
単なる外部ツールの紹介で終わらせず、「自事務所のシステム」として顧問先に日常的に使わせることで、他事務所への乗り換えを構造的に防ぐ強固な関係基盤を構築できます。

【2】 制度調査・提案業務はシステムが代行。
顧問先にURLを渡すだけで、確度の高い申請依頼が自動で届く専用ポータル
顧問先にポータルのURLを共有するだけで、顧客自らが要件診断から依頼送信までをシステム上で完結できます。

「採用予定」「育休取得予定」など今後の予定を選択するだけで50制度以上の助成金から該当制度が自動判定され、役所言葉をかみ砕いた「簡単翻訳」により、専門知識のない経営者・事務担当者でも制度内容を直感的に把握でき、そのままセルフ診断まで行うことが可能です。

これにより社労士は、制度調査や提案資料の作成といった初動の実務負荷を大幅に削減し、要件をクリアした依頼通知を受け取るのみでスムーズに受託プロセスへ移行できます。


▲【直感的なアクションUI】自社の取組予定にチェックを入れるだけで、該当可能性のある制度と各コースの受給規模がリアルタイム表示されます。

▲ 専門知識不要の選択式で、顧問先自らが迷わず回答できる【直感的なセルフ診断UI】



【3】 未経験の助成金も迷わず対応。スタッフへの業務移譲を促進する「タスクナビゲーション」
受託後の申請手続きに向けて、必要な手順や揃えるべき書類をシステムが明確にナビゲートします。
これにより、これまで不慣れで敬遠していた複雑な助成金にも対応しやすくなるほか、所長や熟練者に依存していた実務を、他のスタッフへ安全に移譲することが可能になります。

事務所全体の対応力を底上げすることで、対応案件数収益基盤の拡大を強力に後押しします。


▲制度ごとの進行工程と申請期限を一覧で自動算出する「全体スケジュール画面」

▲ 熟練者以外でも迷わず実務を進められるフェーズごとの「タスクナビゲーション画面」



【4】 「言った・言わない」のトラブルを防ぐ、やり取りの「タイムスタンプ記録」
助成金実務で最もトラブルになりやすい書類不備の連絡やコメントのやり取りも、すべてタイムスタンプ付きのログが自動記録されます。「いつ期限を伝えたか」「いつ修正を求めたか」の客観的記録を確保することで、不要な認識の食い違いを未然に防ぎます。

【第1期 先行提供枠の募集と「PRO永久割」について】
「助成金ナビゲーターPRO」は、今後も社労士の皆様にとって最適なシステムへと進化を続けてまいります。
そこで、いち早く当システムをご導入いただき、実務の中で気づいた「さらなる機能改善・追加のご要望(お声)」を通じて今後のシステム成長を支えてくださる初期の事務所様への還元として、特別価格を適用する第1期先行提供枠を募集いたします。

【サービス概要】
サービス名: 助成金ナビゲーターPRO
提供形態: クラウド型SaaS(PC・スマートフォン対応)

先行特別料金(PRO永久割)】
 月額プラン:39,800円(税別)
(初期費用0円|税込 43,780円 )
《通常 49,800円(税別)より毎月1万円OFF》

【永久割の適用条件】
無料トライアル後、第1期枠としてご契約いただいた場合、将来の機能追加や値上げに関わらず、当サービスの提供およびご契約が継続する限り、上記料金が永年適用されます。

第1期限定・特別特典】
オウンドメディア『助成金Web』の「推奨パートナー専門家一覧ページ」への掲載枠を無料進呈。導入事務所の認知向上と社会的信頼の獲得に貢献します。

【適用対象期間】
2026年9月15日(火) 〜 2026年10月31日(土)

【10日間無料トライアルについて】
正式なご導入の前に、すべての機能を無料でお試しいただけます。トライアル期間内に解約された場合、費用は一切発生いたしません。

詳細のご確認・お申し込みは以下の特設サイトをご覧ください。

10日間無料トライアル(特設サイトへ)
※10日間の無料期間中は解約自由・費用は一切発生しません


【会社概要】
社名:PROFIT SHIP株式会社
所在地:東京都港区北青山1-3-1 アールキューブ3階
代表者:代表取締役 倉井 智也
事業内容:経営コンサルティング、マーケティングコンサルティング、新規事業創出支援事業、WEBサービスおよびクラウドプラットフォームの企画・開発・運営
URL:https://www.profitship.co.jp/

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