プレスリリース 2026.09.17

「豊島区旅館業法施行条例の一部を改正する条例」を第3回豊島区議会定例会にて9月16日に可決！

リリース発行企業：豊島区

情報提供：

豊島区は、令和8年9月16日（水）に開会した令和8年第3回豊島区議会定例会に「豊島区旅館業法施行条例の一部を改正する条例」を上程し、即日可決されました。

条例改正の経緯

平成30年の旅館営業に関する規制緩和により、一室での営業やフロント設置の代替基準が規定されたことで、区内では一部屋旅館の許可申請件数が増加しています。こうした一部屋旅館に対し、住宅宿泊事業と同様に「ゴミ、騒音、タバコのポイ捨て」など、区民から寄せられる苦情が令和7年度には117件と前年度比6倍に急増しています。

本区では、令和7年12月に「豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を改正し、令和8年7月には区内で住宅宿泊事業を行う事業者のうち、違反した15事業者に対して業務停止命令を発出するなど対策を進めてきました。これに加え、一部屋旅館についても同様に規制を強化し、周辺地域の生活環境への悪影響を防止するため、この度、条例及び施行規則の改正を行いました。
本改正により、施設内へのフロント設置や営業従事者の常駐、新規開業時における周辺地域への事前周知が義務化されます。さらに、適切な運営を確保するため、区による助言、指導、勧告及び公表に関する規定を定めます。

周辺地域への事前周知や指導・公表に関する規定等は、令和8年9月17日に施行します。また、営業者の責務に関する規定や施設の構造設備基準等は、令和8年12月16日に施行する「豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」における区域及び期間の制限と同時に施行します。
両条例の施行を契機として、周辺住民の生活環境を守る取り組みをより一層進めます。

「豊島区旅館業法施行条例の一部を改正する条例」概要

令和8年9月17日より施行される主な規定
- 営業許可申請の添付書類の変更 / 事業計画の周知 / 指導又は助言、勧告及び公表の規定

令和8年12月16日より施行される主な規定
- 営業者の責務等 / 旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の施設の構造設備基準

詳細
- https://www.city.toshima.lg.jp/214/kurashi/ese/kankyoese/ryokann/2607291550.html