プレスリリース

(共同リリース)JALとKANTSUNA、持続可能な観光地づくりへ支援体制を拡充

リリース発行企業:日本航空株式会社

情報提供:




2026年9月24日
日本航空株式会社
関係・つながり共創株式会社



 JALグループは、2023年にエアライングループとして世界で初めてGSTCに加盟し(*1)、国際スタンダードに基づくサステナブルツーリズムの推進・普及に取り組んできました。このたび、JALと認証機関との連携拡大に加え、関係・つながり共創株式会社(以下「KANTSUNA」)が、「地域コンサルティングサービス」を新たに立ち上げます。JALグループは、国際認証の第三者認証と現場での実践支援の両輪で、日本の地域における観光の質向上と持続可能な観光地づくりに貢献してまいります。

■持続可能な観光の国際標準「GSTCスタンダード」について
GSTCスタンダードは、「持続可能なマネジメント」「社会経済への影響」「文化への影響」「環境への影響」という4つの柱で構成される、持続可能な観光を推進するための国際標準です。国際非営利組織であるGSTC(Global Sustainable Tourism Council:グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会)によって、策定・管理されています。オーバーツーリズムによる地域住民の生活環境への配慮や文化財保護が世界的な課題となる中、信頼性の高い観光の共通指標として採用する動きが国際的に広がっています。






GSTC認証に関するJALの取り組み
 JALは2024年よりサクラクオリティマネジメント(以下「サクラ社」)と協業し(*2)、国内宿泊施設を対象に環境対応や持続可能性を推進してきました。サクラ社が2026年8月24日付で正式なGSTC認定認証機関として認定されたことを受け(*3)、国内ホテルや旅館に対するGSTC認証の普及を一層強化します。
 また、欧州を中心に豊富な実績を持つGSTC認定認証機関であるVireo Srl(以下「Vireo」)との提携を10月より開始します。Vireoは、「宿泊施設」「観光地」「ツアーオペレーター」を含む3分野の認証に対応しており、今回の提携によって、従来の「宿泊施設」にとどまらず、観光地全体やツアーオペレーターに対しても国際スタンダードに沿った認証プロセスが提供可能となります。Vireoが持つグローバルな認証実績に基づく専門的な知見を活用し、品質向上と国内におけるGSTC認証の普及につなげてまいります。





■KANTSUNAの「地域コンサルティングサービス」
 地域への伴走支援を担うKANTSUNAは、日本全国の自治体や観光地域づくり法人(DMO)などを対象として、GSTCスタンダードを活用した「地域コンサルティングサービス」の提供を開始します。本サービスでは、国際スタンダードに沿った現状分析や課題の可視化を行い、地域ごとの実情に合わせた実行計画策定から体制構築まで、包括的にサポートします。地域の自治体などが主体的かつ継続的に、持続可能な観光づくりに取り組める仕組みを作り上げ、一過性の観光誘致に終わらない地域価値の創出を目指します。

■JALグループで実現する「認証普及」と「地域での実践」両輪でのサポート



 JALとKANTSUNAは、GSTCスタンダードを共通基盤として、持続可能な観光を支える体制を構築します。JALはサクラ社やVireoといったGSTC認定認証機関へ監査員を派遣し、宿泊施設をはじめ観光地などの「認証監査」を行います。KANTSUNAは、JALと共有する知見やノウハウと、これまで二地域居住プログラムなどで培った地域現場での支援実績を生かし、サステナブルツーリズムを地域全体で運営していけるような「コンサルティング支援」を提供します。
 GSTC認証の公平性・独立性を厳格に保ちつつ(*4)、JALグループのネットワークや地域とのつながりを最大限発揮し、GSTC認証の普及促進とサステナブルツーリズムの推進と地域価値のさらなる向上に貢献してまいります。



(*1)2023年9月29日付プレスリリース|エアライングループとして世界初 持続可能な観光のための国際協議会(GSTC)にJALが加盟https://press.jal.co.jp/ja/release/202309/007640.html
(*2)2024年2月20日付プレスリリース|GSTC国際基準に沿った、サステナブルツーリズムを推進しますURL:https://press.jal.co.jp/ja/release/202402/007920.html
(*3)宿泊施設のみが対象。詳細URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000187219.html
(*4)GSTC認定認証機関へ派遣されるJALの監査員と、KANTSUNAのコンサルティング担当者は厳格に分離されています。

以上

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