プレスリリース 2026.09.25

【建設業分野】建設特定技能コンソ（CONSSO）に加入、正しい制度理解の一翼を担う

リリース発行企業：株式会社Proud Partners

情報提供：

　株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、建設業分野における特定技能制度の正しい理解の促進、特定技能人財への適切かつ円滑な支援への問題意識を背景に、建設特定技能支援機関連絡協議会（以下、「建設特定技能コンソ（CONSSO）」）の設立趣旨に賛同し、2026年7月31日付けで、建設特定技能コンソ（CONSSO）に加盟したことをお知らせいたします。
　同時に、弊社は今回の加入を機に、より多くの関係機関とともに特定技能人財への支援、就労環境の一層の「健全化」を加速させ、我が国の建設産業の持続的な発展に貢献することを宣言いたします。

建設特定技能コンソ（CONSSO）加入の主な背景

　建設業分野の特定技能制度の運用をめぐっては、2026年3月時点の速報値で51,055人の特定技能1号人財が就労しており（詳しくは法務省発表資料を参照）、彼らを受け入れる建設関連企業は現在1.9万社超あると言われています。また、建設業分野では受入れ企業への上乗せ基準が設定されているなど他産業にはない特殊性もあります（詳しくはこちら）。

　弊社は、社会のインフラを支える建設業分野において、2019年4月の特定技能制度開始から、コロナ禍における制度・区分の見直し、入国制限解除から現在に至るまで、建設現場で施工の最前線に立つ中小の施工会社1,230社に特定技能人財4,460名（いずれも2026年9月1日時点の建設業限定での累計数）の受入れ・定着を支援して参りました。
　これまでの支援を通じて、特定技能1号人財の適切かつ円滑な受入支援と安定的な活動に必要不可欠な義務的支援（10項目）の理解が乏しい受入企業や登録支援機関が存在すること、そのために建設業分野における特定技能人財への支援内容の質にバラツキがあることなど、「現実と理想の乖離」を目の当たりにし、「正しい制度理解」「適切かつ円滑な支援」への問題意識を強めていました。そこで、以下の通り、弊社独自に建設産業及び特定技能業界へのアプローチを始めていました。

　その折、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）および一般財団法人国際建設技能振興機構（FITS）が中心となって、建設業分野において特定技能人財の適切かつ円滑な受入れ支援ができるよう、登録支援機関が一堂に集い、建設業分野の特定技能に係る関係機関と相互に連携することを目的に、2026年6月に建設特定技能コンソ（CONSSO）が設立されました。
　私たちは、これまでの問題意識から建設特定技能コンソ（CONSSO）の設立目的、目指す方向性に大いに共感し、2026年7月31日付けで、建設業分野で多くの実績を有する登録支援機関の一つとして、建設特定技能コンソ（CONSSO）に加盟するに至りました。
　株式会社Proud Partners独自の建設産業及び特定技能業界へのアプローチ
1.【建設産業】特定技能人財の受入れの「最初の一歩」を応援する取組み（2025年12月開始）や受入・定着の好事例の公開（2026年5月開始）を実施中です。
2.【特定技能業界】2026年4月に、建設・介護・外食など産業横断で特定技能人財の実態の可視化等を目的に「TGC（特定技能コンソーシアム）」を設立し、7月には「特定技能人材1,236名への独自調査」の結果を発表しています。

今後の展開

　弊社は、今後、弊社が2026年4月に設立したTGC（特定技能コンソーシアム）が保有する特定技能人財のデータ（介護・外食・農業など産業横断で1,200名超）や建設業以外の産業での成功事例等を、建設特定技能コンソ（CONSSO）に情報連携していく所存です。
　
　そして、建設特定技能コンソ（CONSSO）と共に、受入企業と登録支援機関の課題解決、あるべき支援の在り方への移行を進め、建設分野の特定技能人財等の適正な就労環境の底上げを後押しする活動を率先し、建設産業の持続的な発展に貢献して参ります。

建設特定技能コンソ（CONSSO）の加入に寄せて
〜株式会社Proud Partners 取締役松本凌より〜
“　特定技能人財の受入れでは、在留手続だけでなく、雇用条件・賃金・各種手当、年間労働時間や休日、住居費控除、社会保険、安全教育、資格取得、日本語支援、定期面談、離職防止まで、受け入れ企業と登録支援機関が連携し、継続的に法令を遵守した適正運用をする必要があります。
　特に建設分野では、現場ごとの就労実態の把握、制度改正への対応、特定技能2号へのキャリア形成、特定技能人財本人への分かりやすい説明など、受入れ後の運用に多くの課題があると実感しています。

■株式会社Proud Partners 取締役松本凌（まつもとりょう）

弊社は、建設特定技能コンソ（CONSSO）への加入を通じ、各社の実務知見や好事例を学び、制度理解と支援品質をさらに高めるとともに、自社で蓄積してきた建設分野の申請・就労支援の経験も共有し、外国籍人財が安心して長く働ける受入れ環境づくりと、建設産業の持続的な発展に貢献していきたいと考えています。”
建設特定技能コンソ（CONSSO）について

株式会社Proud Partnersについて

株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ7,841名、2,000社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です（2026年1月時点）。
「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」
--そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。

会社概要

社名：株式会社Proud Partners
設立：2012年７月
住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）
TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813
事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業
代表取締役：鈴木竜二
資本金：1億円 (2024年6月時点)
従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む
HP https://proudcorp.com/

補足説明

1.特定技能制度について
- 制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。さらに2026年1月23日に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野の新たな追加が閣議決定され、特定技能制度の対象業種は19分野となりました（ただし受入開始は2027年度以降の見込み）。
- 目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
- 在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。
▼ビザの種類
特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。
特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
- 分野：建設、農業、漁業、製造、自動車運送業、介護、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界（詳しくは、法務省出入国在留管理庁のウェブサイトをご覧ください。）
- 制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。