プレスリリース 2026.09.27

建材流通店の次の仕事をつくる人は、どこで育つのか。

リリース発行企業：リクエスト株式会社

情報提供：

980社・33.8万人の働く人のデータを基盤に、組織行動科学(R)の研究・教育開発を行うリクエスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：甲畑智康）は、実務資料『建材流通店の次の仕事をつくる人はどこで育つのか』を公開します。全15ページに図解5点、説明用の具体例、実践の記録例と設計シートを収録しました。

2026年9月26日に公開した、建材流通店の実績・図面を元請への改修提案につなぐ条件を、担当者の判断経験という観点から掘り下げています。元請への働きかけから、対応の選択、結果確認、条件の異なる次の案件までを扱います。（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000268.000068315.html）

図1　判断の経験と支援を仕事の各段階に組み込む

経営者と現場の責任者が、本人に任せる判断、上司の支援、時間と費用を一件の仕事から検討できる内容です。資料全文は本リリースの添付PDFでご覧いただけます。
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元請の応答を受けて次の確認を選ぶ

注文を受けて見積・手配・納品・施工を進める経験は、現在の事業を支える力です。記録を使って自ら元請に働きかける場合には、どの住宅の何を確かめるか、相手の応答から次にどう動くかを選ぶ判断も必要になります。
本資料では、過去の窓の納入記録を確認した担当者が、元請から「一部は交換済みで、最近の困りごとは未確認」と聞く場面を用います。担当者は、当初の見立てを見直し、現在の状態と困りごとを確かめる方法を元請と考えます。

図2　元請の応答から問いと次の行動を変える

改修の必要性や技術的な可否を確かめ、調整・修理・交換・追加確認・保留・見送りを検討します。役割と費用負担をそろえ、実施後には合意した改善と残る対応を確認します。具体例は、経過と結果を含む説明用の想定であり、実在の案件の成果報告ではありません。
次の案件では、同じ対応を繰り返すことに加え、条件の違いに気づき、何を確認し直すかを見ます。上司の助言や介入も記録し、本人に任せる範囲と支援を見直します。

ベテランの経験をAIで整理し実務へ返す

2026年9月25日付「建設通信新聞」12面で紹介された「若手に『判断した経験』を」「AIはベテランこそ活用すべき」という論点を、元請への働きかけに具体化しました。（https://requestgroup.jp/archives/21410）

図3　ベテランの記録と語りを分けてAIで整理する

ベテランは、一件の仕事について、何を見て対象を選び、どの情報で判断が変わったかを言葉にします。AIは記録の整理や不足する説明を探す補助に使います。当時の記録、本人の記憶、現在の解釈、AIによる仮説を分け、人が原記録と照合します。

整理した内容は、別の担当者が実務で使い、どの確認や判断に役立ち、どこで迷ったかを戻します。AIで説明が整ったことと、本人が次の仕事で判断できたことを分けて確かめます。

上司・ベテラン自身が、注文前の働きかけを新たに経験する場合も扱います。年齢や勤続年数だけで役割を決めず、実際に担った判断と必要な支援を確認します。

仕事の結果と次に任せられる判断を確かめる

本資料では、仕事の結果、本人が担える判断、組織で再利用できる記録を併せて見ます。受注した案件でも、主要な判断を上司が担っていれば、その部分を次にどう任せるかを考えます。見送りとなった案件でも、確認した事実と判断理由を残し、次の働きかけに使います。
新築、元請経由リフォーム、直接リフォームが混在する日常を踏まえ、確認・現調・見積・移動・施工等の時間と費用、費用負担者、受注後の供給余力も確かめます。元請や施主にとって必要な仕事の中で判断を経験できるようにし、既存案件の納期と品質を守ります。
公開資料に収録した内容
- 注文前の判断と上司の支援を示す図解5点
- 元請の応答から見立てを変え結果を次の案件へ戻す説明用の具体例
- ベテランの経験をAIで整理する方法と依頼文の例
- 実践記録の記入例と自社で使える一件の設計シート
- 研究の対象と方法適用範囲出典

根拠と適用範囲
基盤となる長期研究は、BtoB企業3社の顧客接点人材のリーダー候補計423名を中核とする実践研究です。各社で7年間継続し、企業別の訓練期間は12か月・18か月・21か月でした。7年間は全員の追跡期間ではなく、423名は改善者数や同一尺度による効果測定人数ではありません。
本資料の具体例、AI活用、確認観点、設計シートは、既存研究と前回の公開内容を踏まえた実務提案です。建材流通店における新たな効果測定の結果や、売上・利益・育成効果を保証するものではありません。新聞掲載を独立した効果検証の根拠とは位置づけていません。

研究と実践を支える、8つの研究機関。

リクエスト株式会社は、組織行動科学(R)を基盤に、8つの研究機関からなる体制で研究・教育開発に取り組んでいます。会社案内では、それぞれの研究機関を一覧で紹介しています。
成果につながる方法と、本人が使える条件。その両方を探究し、研究と実践を往復することを大切にしています。
研究で得た知を、実際の仕事へ。実践から得た問いを、次の研究へ。

知を社会へひらく。仕事を見直す、次の一歩へ。

公開できる範囲を確認した知見を、報告書や図解として届けます。方法だけでなく、成立条件や適用上の限界も伝え、それぞれの職場で仕事を見直す材料にします。

ご相談いただけるテーマは、人材育成・役割転換、営業・顧客接点の改善、組織運営・知見継承、職務基準・育成体系、AI活用と人の判断が残る仕事の設計などです。

最初に、誰の、どの仕事で困っているのか、何を変えたいのかを確認します。そのうえで、仕事と支援を設計し、実践と結果確認へつなぎます。対象・期間・体制・費用・成果物は、課題と条件に応じてご提案します。

リクエスト株式会社について

リクエスト株式会社は、「より善くを目的に」を掲げ、組織行動科学(R)を基盤に、組織で働く成人の研究と教育開発を行っています。働く人と、その人が取り組む仕事、周囲の支援や組織の条件を捉え、仕事の改善につなぐ研究と実践支援に取り組んでいます。

仕事をよくし、人が育ち、組織に判断が残る。
その循環をつくる知と実践を提供します。

会社名： リクエスト株式会社
代表者： 代表取締役甲畑智康（こうばたともやす）
所在地： 〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目4番8号京王フレンテ新宿3丁目4F
事業内容： 組織で働く成人の研究・教育開発、組織行動科学(R)を基盤とした実践支援
公式サイト： https://requestgroup.jp
会社概要： https://requestgroup.jp/corporateprofile