プレスリリース 2026.10.20

今いる人の経験から、次の事業の可能性を見つける。顧客に確かめる小さな試行の図解ガイドを無料公開

リリース発行企業：リクエスト株式会社

情報提供：

980社・33.8万人の働く人のデータを基盤に、組織行動科学(R)の研究・教育開発を行うリクエスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：甲畑智康）は、経営・事業・人事の方に向けて、Strategic Fit Human Capital(R)（登録第6998914号）の実践ガイド『今いる人の経験から、次の事業を考える。』を無料公開しました。

社内には、長年の修理経験、顧客の現場への理解、蓄積した記録があります。それらを組み合わせると、誰のどの場面に役立つでしょうか。本資料では、今ある経験を顧客に確かめる仮説へ変え、小さく試すまでの進め方を図解します。

資料の表紙。社内でできることを、顧客の困る場面へつなぐ。
資料PDFをダウンロード（A4横・7ページ・無料）
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社内にある経験を、顧客の判断へ結びつける

古い設備に詳しい技術担当、顧客の工程を知る営業、納入・修理の記録を扱う担当者が、設備の更新順序と停止時期を考える支援を検討する架空例を収録しました。
今あるもの、顧客に確かめる仮説、最初に確かめる事実を一つの表で示しています。できることの一覧から、顧客が困っている具体的な場面へ進める構成です。

今あるものを、確かめる仮説へ変える。 PDF3ページの内容をもとにした要点図。

関心の表明から、実際に使う条件を確かめる

顧客の好意的な反応だけで需要を決めず、最近どのように対処したか、何に負担を感じているかを確かめます。実際の設備情報、関係者の時間、費用や役割を具体的に相談する場面を示しました。
社内でも、経験を持つ人の希望と参加できる時間を確認します。過去に経験した領域でも、その仕事をすぐに任せられるとは限らないためです。

経験から、一つの顧客仮説を作る。 PDF6ページの内容をもとにした要点図。

小さな試行から、継続・修正・中止を選ぶ

対象、成果物、役割、時間と費用の範囲を揃えて試し、顧客が何を判断できたか、提供する側にどれほど負担がかかったかを確認します。
6ページのシートでは、組み合わせる経験、顧客が困る場面、最初に確かめること、試す範囲と見直しを整理できます。続けること自体を成功条件にせず、得られた事実から次の行動を選ぶ資料です。

Strategic Fit Human Capital(R)を、仕事の実践へ

Strategic Fit Human Capital(R)は、事業戦略と人材開発をつなぐ当社の枠組みです。今回の資料は、事業を進めるための仕事、必要な判断、経験と支援を具体的に考える実践ガイドとして位置づけています。
本シリーズでは、現在の仕事と移行の準備、専門性を届ける連携、顧客に選ばれる理由と専門性、今ある経験から考える事業の可能性を、四つの仕事場面から扱います。
Strategic Fit Human Capital(R)の発表（2025年6月）
Strategic Fit Human Capital(R)はリクエスト株式会社の登録商標です（登録第6998914号）。

資料概要

資料名：今いる人の経験から、次の事業を考える。
シリーズ：Strategic Fit Human Capital(R)｜事業戦略を、人と仕事につなぐ。
形式：PDF／A4横／全7ページ／無料
対象：経営者、事業責任者、人事・育成担当者、部門の管理職
内容：仕事場面の架空例、中心となる図解、課題の見分け方、進め方の例、会議で使う記入シート、出典と関連案内
発行：リクエスト株式会社
資料PDFをダウンロード（A4横・7ページ・無料）

資料の位置づけと参照資料

Sarasvathyのエフェクチュエーションの理論は、手元の知識、経験、関係などから可能性を考え、関係者とのやり取りを通じて方向を具体化する考え方です。失っても引き受けられる範囲で試すことも重視します。
起業の文脈の理論を、既存組織の事業検討へ応用した当社の提案です。顧客の必要、社員本人の参加条件、現在の事業への影響を併せて確認します。本資料の試行方法の効果を検証した研究ではありません。
掲載する会社・会話・仕事の例は架空です。本資料の進め方一式の効果を検証した調査報告ではありません。
Sarasvathy（2001）原論文の概要
Effectuation.org｜Five Principles
「事業戦略を、人と仕事につなぐ。」全体ガイドと関連解説

33.8万人のデータに基づく組織行動科学(R)。発行主体の研究基盤の案内。

リクエスト株式会社について

知を社会へひらく。仕事を見直す、次の一歩へ。
リクエスト株式会社は、「成果につながる方法を、本人が使える仕事へ。」を軸として、組織行動科学(R)の研究・教育開発と実践支援に取り組んでいます。仕事の事実を確かめ、本人が判断する経験と周囲の支援を整えるための資料を公開しています。980社・33.8万人は当社の研究基盤の規模であり、今回の7ページのガイドの効果検証数を示すものではありません。