QNS Services株式会社（以下「QNS」）は、株式会社MTMシステムズ（以下「MTM」）および東京都伊豆大島で農業活動に取り組む「明日を耕す会」と連携し、農業IoT環境における暗号通信の可視化と、安全なデータ管理基盤の構築に向けた共同研究を開始します。
本研究では、伊豆大島のスマート農場において、QNSが提供するネットワーク暗号可視化評価キット「CipherMirror Board（サイファーミラー・ボード）」を活用し、農場内ネットワークから外部への通信で利用されている暗号技術の把握と評価を行います。
また、農場で取得した各種農業データを提携先サーバーへ安全にバックアップするための実験環境を構築し、将来的にはQNSが取り扱う対称鍵配布システム「SDS（Symmetric-Key Distribution System）」を利用した、PQC（耐量子計算機暗号）およびDSKE（分散対称鍵確立）の適用についても検討を進めます。

■ 取り組みの背景

近年、農業分野では環境センサーやネットワークカメラ、遠隔監視システムなどのIoT技術の導入が進み、生産現場で取得されるデータの重要性が高まっています。
農業データには、作物の生育過程や収穫結果など、年間の栽培サイクルに応じて取得されるものが多くあります。特に年に一度しか収穫機会のない作物では、データの一部が失われただけでも、同じ条件で再取得するには翌年以降の栽培を待たなければならない場合があります。そのため、農業データの消失は、一般的な情報システム以上に長期的な研究・生産活動へ影響を及ぼす可能性があります。
また、農業IoT機器の普及に伴い、通信セキュリティの重要性も高まっています。遠隔監視・制御システムや自動化機器に不正な操作や異常動作が生じた場合、農作物の生育不良や設備の誤作動など、現実の生産活動に直接的な被害が及ぶおそれがあります。農作物は短期間で元の状態に戻すことが難しく、被害の回復に年単位の時間を要することもあるため、機器や通信環境の安全性確保は重要な課題です。
特に離島地域では、農場と遠隔地の管理拠点をネットワークで接続することで、現地に常駐することなく設備や生育環境を監視できる一方、通信の安全性やデータの保全、障害発生時の継続的な運用が課題となります。
さらに、将来的な量子コンピュータ技術の進展を見据え、農業IoTを含むさまざまな分野において、既存の暗号通信環境の把握と耐量子暗号技術への移行を検討することが重要になっています。
QNSとMTMは、2026年8月に発表したCipherMirror Boardの国内展開を契機として、暗号通信の可視化技術とロボット・IoT分野を結び付ける協力を進めています。
今回、伊豆大島で活動する明日を耕す会が加わることで、実際の農業現場を対象とした暗号通信の評価と、農業データの安全な管理に向けた実証に取り組みます。

■ 共同研究の概要

本研究では、伊豆大島のスマート農場における通信環境と、遠隔地のデータセンター拠点とのデータ連携を対象に、以下の取り組みを進めます。
- CipherMirror Boardによる暗号通信の可視化
QNSが提供するCipherMirror Boardを活用し、伊豆大島のスマート農場における暗号通信の利用状況を可視化・評価します。
CipherMirror Boardは、暗号通信可視化技術「CipherLens」のコアエンジンをベースに、小型コンピュータ「LattePanda」上で動作するよう開発された教育・研究向け評価キットです。
ネットワーク上の通信をパッシブに観測し、TLSハンドシェイクや証明書情報などを解析することで、通信内容を復号することなく利用されている暗号技術を可視化します。
本研究では、農場内ネットワークから外部への通信を対象に、暗号方式や通信プロトコルの利用状況を把握し、農業IoT環境における通信セキュリティ上の課題を整理します。
また、実際のスマート農場における本評価キットの活用可能性についても検証します。

- 農業データのセキュアなバックアップ環境の構築
伊豆大島の農場で取得される環境計測データなどを、遠隔地の提携先サーバーへ安全にバックアップするための実験環境を構築します。
農業分野では、生育状況や気象条件などの記録が栽培期間を通じて蓄積されるため、データの欠損が長期的な分析や生産計画に影響する場合があります。特に年単位の栽培サイクルを持つ作物では、失われたデータを短期間で再取得することが困難です。
本研究では、農業現場と遠隔地のサーバーを接続する構成を通じて、データ転送時の暗号化や適切なアクセス制御など、データの機密性・完全性を確保するための技術的要件を整理します。
さらに、バックアップに用いる通信についてもCipherMirror Boardによる暗号利用状況の可視化・評価を行い、農業IoT環境における安全なデータ連携のあり方を検討します。
これにより、通信環境の可視化とデータ保護をそれぞれ評価し、離島における継続的な農業データ管理に向けた知見の蓄積を目指します。

- PQC・DSKEを活用した次世代通信セキュリティの検討
将来的には、QNSが日本市場向けに提供するQuantum Bridge Technologies製の対称鍵配布システム「SDS」を活用し、PQC（耐量子計算機暗号）やDSKE（Distributed Symmetric Key Establishment：分散対称鍵確立）による安全な鍵配送・鍵確立技術の農業IoT環境への適用も検討します。
SDSは、PQCやDSKEなど複数の鍵確立・配送技術を組み合わせることが可能なプラットフォームであり、既存のネットワークインフラとの連携にも対応しています。
まずはCipherMirror Boardを用いて既存の暗号通信環境を可視化し、その結果を踏まえて次世代の暗号技術を段階的に評価することで、離島や遠隔地における安全なデータ流通の実現を目指します。

■ 各組織の役割

- 明日を耕す会
伊豆大島における農業現場を研究フィールドとして提供し、現場の運用要件や農業データの活用に関する知見を共有します。実環境での評価を通じて、離島農業に適したデータ管理のあり方を検討します。

- 株式会社MTMシステムズ
農業IoT機器とネットワーク環境のシステムインテグレーションを担当し、暗号通信の可視化および農業データの遠隔バックアップに向けた実験環境を構築します。

- QNS Services株式会社
CipherMirror Boardおよび暗号通信技術に関する知見を提供し、農業IoT環境における暗号通信の可視化・評価を支援します。また、将来的なSDS、PQC、DSKEの適用可能性について技術的な検討を行います。

■ 今後の展望

本研究を通じて、農業IoT環境における暗号通信の可視化から、安全なデータ保管・通信基盤の構築までを段階的に評価できる実証モデルの確立を目指します。
特に、離島のように通信インフラや保守体制に制約のある地域において、遠隔地との安全なデータ連携を実現することは、農業の省力化や持続可能な運営を支える重要な要素となります。
また、農業分野では、データの消失や機器の異常動作が生産活動に長期的な影響を及ぼす可能性があります。こうした特性を踏まえ、暗号通信の利用状況を把握し、安全なデータ管理環境を整備することは、農業IoTシステムの信頼性向上に向けた重要な取り組みとなります。
さらに、既存の暗号通信環境を把握したうえで、必要に応じてPQCやDSKEなどの次世代技術を検討することは、長期にわたって運用される農業IoTシステムの安全性を維持するための一つのアプローチとなります。
明日を耕す会、MTM、QNSの3者は、今回の取り組みで得られた知見をもとに、農業分野にとどまらず、遠隔監視やIoTシステムなどへの応用可能性についても検討してまいります。

■ 各組織について

- 明日を耕す会
東京都伊豆大島を拠点に、農業生産者と多様な分野の協力者が連携する団体。離島ならではの地域特性や自然環境を生かし、従来の農業に新しい技術や発想を取り入れることで、持続可能な地域農業の実現に取り組んでいます。
URL：https://asuwotagayasukai.jp

- 株式会社MTMシステムズ
ロボットやIoT技術を活用した研究開発、システムインテグレーションを手がける電気通信大学発ベンチャー。小型ロボットの開発や共同開発を中心に、農業分野を含む多様な現場でのセンシング、遠隔監視、データ連携などの技術開発に取り組んでいます。
URL：http://www.mtmsystems.jp/

- QNS Services株式会社
耐量子計算機暗号（PQC）への移行を支援するセキュリティソリューションを提供しています。暗号資産可視化ソリューション「CipherLens」と、量子コンピュータ時代に対応した暗号通信ソリューションを通じて、企業・政府機関・研究機関の安全な情報基盤の構築を支援しています。
URL：https://www.qnsservices.com/

■ 関連情報

- ネットワーク暗号可視化評価キット「CipherMirror Board」発表（2026年8月26日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000168035.html

- Quantum Bridge Technologies製「SDS」日本市場向け提供開始（2025年8月26日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000168035.html

■ 本リリースに関するお問い合わせ

- QNS Services株式会社
E-mail：contact@qnsservices.com