アキバ経済新聞

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画像＝「Google Apps Premier Edition」サービスイメージ

　秋葉原に拠点を置く富士ソフト（本社＝横浜市中区）は1月20日、同社の全従業員（非正規社員、派遣社員含む）約1万人を対象に企業向けアプリケーション「Google Apps Premier Edition」を導入することを明らかにした。導入開始は4月。

　「Google Apps」はGmail、Google カレンダーなど、グーグルが提供するSaaS型アプリケーションの企業向けサービス。「同Premier Edition」は、無償版の「同Standard Edition」に比べてさまざまな機能やサービスが追加・強化されているのが特徴。

　富士ソフトは今回、社員約1万人に「Google Apps Premier Edition」を導入。これにより、同アプリケーション相当の機能を搭載したメールやスケジュールなど情報管理システムを自社独自で構築した場合と比較して、保守･運用コストを大きく削減することができるという。

　同社は「同アプリケーション導入企業で1万IDを取得したのは国内初」だといい、導入の背景には「これまで複数のスケジュール管理機能やメールソフトを使用してきたが、約1万人のデータベースを一括して管理するには、莫大な設備投資費と人件費が必要だった」とコメント。加えて、「同アプリのコストは1IDあたり年額6,000円で、グーグルのデータセンターで約1万人のデータベースを一括して管理することができる。これにより、運用コストの削減と大容量ストレージの確保、全社での情報共有と業務の効率化を図ることができるようになる」という。

　同アプリケーションの販売代理店で、昨年11月に開設した「クラウドコンピューティングセンター」をグーグル製品の導入を支援する拠点としている同社。今後は、IT投資コストの削減などユーザーの抱える課題に対して、今回の導入を事例として提案し、独立系ベンダーの強みを生かして解決に取り組んでいくという。

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