アキバ経済新聞

再建中の「ラオックス」、中国系企業・蘇寧電器などの傘下に

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　ラオックス（千代田区神田須田町2）は6月25日、蘇寧電器、日本観光免税と業務資本提携を行うことを発表した。

　秋葉原地区で展開している免税品・楽器・エンターテインメント商品販売事業のほか法人営業・FC・郊外型家電販売事業などを営んでいるラオックス。黒字化を目指すため郊外型家電事業から撤退し、事業規模を縮小。発展の余地と秋葉原での物販事業に専念していくことに取り組んできた。

　蘇寧電器との業務資本提携により共同仕入体制を確立し、双方が自国で展開している売れ筋商品の相互供給や、プライベートブランド商品の共同開発などにも取り組んでいくという。

　一方、日本観光免税は、中華圏からの訪日観光客と在日華人に向けた顧客の誘致と商品販売のノウハウを持つ同業者。提携により、来日観光客、在日外国人のニーズを取り込み秋葉原地区での免税品販売事業などを強化していく。

　今後、同社は7月24日の臨時株主総会で蘇寧電器が指定する子会社のGRANDA　MAGIC　LIMITEDと日本観光免税を割当先とした第三者割当による普通株式の発行と新株予約権の発行を実施し19億円を増資。秋葉原事業強化のための費用に充てる。このほか、蘇寧電器と日本観光免税が指定する取締役4人と監査役2人を受け入れる予定で、これにより両社が指定する取締役及び監査役が過半数を占めることになる予定。

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