富士ソフト（本社＝横浜市中区）は3月18日、同社の秋葉原オフィス（千代田区神田練塀町3）でマイクロソフト（渋谷区）との協業強化に関する記者発表を行い、クラウドとオンプレミスの両分野で、両社一体となってビジネスを推進していくことを発表した。

開設した「マイクロソフトソリューション＆クラウドセンター」

　国内のクラウドコンピューティング市場規模が2015年に2兆円を超えると言われる中、富士ソフトは、従来のオンプレミス（自社運用型）ソフトウエアのほか、Microsoft Business Productivity Online Suite(以下 BPOS)やWindows Azureなど新サービスをリリースしているマイクロソフトとの協業がビジネス拡大に必要不可欠だと判断。

　今回、協業強化の一環として、富士ソフト秋葉原オフィス7階に物理サーバー2台、体験用PC8台、大型モニター3台、ウェブ会議システムPolycom CX5000、体験型プログラムを設置した「マイクロソフトソリューション＆クラウドセンター」を開設。セミナー開催やデモンストレーション、体験型プログラムなど実際の操作を通して、顧客にシステムの導入効果を体感してもらい、マイクロソフト製品・サービスの導入をサポート。大阪オフィスでも、同センターの設立を検討しているという。

　このほか、取り扱うマイクロソフト関連サービスを従来の4種に9種追加し、計13種をラインアップ。マイクロソフト製品関連の売り上げとして、2010年度に20億円、3年後の2012年度には70億円を計画する。

　併せて、100人規模のマイクロソフトソリューション専門部署の新設（個別のソフトウエア企業に特化した部署では最大）や、マイクロソフトのクラウドサービスBPOSの全国での販売体制を構築し、初年度に50件、3年後に200件の販売計画を立案。加えて、社内の技術者教育を強化。マイクロソフト認定資格取得者数を、現在の1,000人から3年後に2,000人へ増員するほか、マイクロソフト認定コンサルタントを初年度20人、3 年後に40人育成するなどし、協業強化を図っていく。

　昨年からグーグルのクラウドサービス販売にも注力している富士ソフト白石晴久社長は、今回の協業について「提供サービスの品ぞろえを豊富にし、顧客のニーズに合致した製品サービスを提供していくことで満足度を高めていければ」どコメント。一方、マイクロソフト樋口泰行社長は「（富士ソフトとは）長きにわたって信頼関係を築いてきた。信頼感をベースに、気持ちを一つにして臨んでいきたい」と話している。