アニメイト（板橋区）など5社は9月1日、合弁会社としてジャパン マンガ アライアンス（板橋区）を設立した。

　近年、海外で日本発の漫画・アニメの人気が高まっている一方、日本の作品の情報が正しく伝わらない、海賊版が横行しているなど、さまざまな問題が解決されずにいる現状を受け、秋葉原などでアニメ専門店を展開することでも知られるアニメイト、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館の5社は「株式会社ジャパン マンガ アライアンス」を設立。

　「著作権・権利関係がきちんと尊重され・守られ、偽物ではなく本物の作品にファンが接する場所を提供し、日本漫画・アニメのファンが爆発的に広まるインフラづくりを行う」という。

　同社の取り組みとしてタイ・バンコクに現地法人を設立し、日本の漫画・アニメショップを出店。「本物」の漫画・アニメ関連商品をファンが実際に手に取って購入できる実店舗を運営することで、海外での海賊版対策を強化し、日本の漫画・アニメの海外展開を強く促進していく構えだ。

　さらに、最新情報の発信と現地リサーチを行い、インバウンドの拠点を作ることも目指す。

　同社によると、タイの漫画・アニメ、ライトノベル、グッズの市場規模は、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館の過去の実績から50億～65億円あると推定。海賊版市場は正規版市場の2倍以上あるともいわれることから、タイだけで漫画・アニメ市場は150億～190億円ほどであると想定。東南アジア周辺諸国と比較しても出版点数、日本のマンガを翻訳する出版社の数が多く、日本の漫画・アニメ文化が好意的に受け入れられているという。

　一方、2013年7月から訪日タイ人に対しビザが免除されたことで、翌2014年には訪日タイ人観光客数が急増している（対前年比 45％増の65万人以上）。

　同社は「今回、直営店をオープンすることで今まで以上に幅広い作品や関連商品を紹介することができるようになり、ファンの絶対数の増加、引いては訪日観光客数の増加も期待できる」としている。