ソフマップ（千代田区外神田1）は4月下旬、中期経営計画「Sofmap2010」策定を発表した。

　同計画は今期（2007年度）から2010年度の4カ年を計画期間として、パソコン・デジタル専門店としての先進性を前面に押し出すとともに、ビックカメラ（豊島区）とのシナジー効果を最大限発揮することで、2010年度中期経営目標として単体売上高1,200億円、経常利益30億円、株主資本比率35％以上の達成を目指し、店舗事業の拡大とリユース事業のマーケットシェア確立、eコマース事業の拡大、ビックカメラとの連携によるシナジー効果の拡大、サービスの充実の5テーマを軸に展開するもの。具体的には以下のとおり。

　店舗事業の拡大ではパソコン・デジタル家電を中心とした大型専門店と、専門性を追求した中型専門店を年1店舗ペース、中期で4～5店舗の新規出店に取り組むほか、「秋葉原新本館（仮称）」の出店と「ソフマップタウン」への再編を実施し、2010年度には秋葉原エリアの売上高を267億円（2006年度）から1.5倍の400億円（2010年度）を目指す。

　リユース事業のマーケットシェア確立では、買い替えの推進と買い取り拠点の拡大により、調達力を強化するなどし、顧客層へ「買い取り・買い替え」の認知度の向上に努めるほか、グループ企業のパワーを駆使することで、リユース市場でのシェア拡大を図り、210億円（2006年度）から中古品売上高250億円（2010年度）を目指す。

　eコマース事業の拡大では、生活家電などの品ぞろえの強化や納期短縮などで競合他社との差別化を図るほか、企業間取引向け機能の開発、携帯電話など他ネットワークからの取引を可能にすることで、112億円（2006年度）から200億円（2010年度）の売上高を目指す。

　ビックカメラとの連携によるシナジー効果の拡大では、販売・買い取り施策の連携を推進するほか、販売システムの統合やコールセンター、修理サービス部門の連携により売上比1.0パーセントの経費削減を目指す。

　サービスの充実ではショッピングのエンターテインメント性強化や、サポートの充実を図ることでソフマップカード会員数の増加を図り会員数430万人（2006年度）から650万人（2010年度）への増加を目指す。

　策定の背景には昨年2月、ビックカメラとの資本・業務提携を締結し、「新生ソフマップ」として事業展開してきたが、家電量販店の合従連衡がさらに進む中、統合・提携による自社ポジションの更なる向上に努めなければ、今後の生き残りが困難であると想定されることから策定に至ったという。

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