アキバ経済新聞

デジハリと宮城県、包括協定締結式をSLとリアルで同時開催

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画像＝握手を交わす藤本社長（右）と村井宮城県知事

　デジタルハリウッド（千代田区）と宮城県は「デジタルコンテンツ産業振興等に関する包括協定」を締結、9月13日、デジタルハリウッド大学秋葉原メインキャンパス（千代田区外神田1）で締結式を行った。

　同包括協定はデジタルコンテンツ分野で「富県宮城」の実現を図るため締結したもの。昨年11月に策定した「宮城県情報産業振興戦略」に基づき、デジタル産業の振興に取り組む同県と、自治体と連携した人材育成やデジタルコンテンツを活用した地方での新たな地域産業活性化への貢献を目指す同社が、産学官連携という基本的な取り組み方向が一致したことから同協定締結の合意に至った。

　両者が行っていく共同取り組みは以下の通り。デジタルコンテンツ産業振興＝同県内IT企業が「最先端」の技術や知識を取得することを目的にデジタルハリウッド大学院などへの派遣や、デジタルコンテンツ分野への新規参入を促進するためのセミナーの開催など。地域産業活性化＝デジタルコンテンツを活用した「観光王国みやぎ」の実現にむけた検討や、「食材王国みやぎ」のブランド確立に向けた研究の共同実施。教育分野＝大学などにおけるデジタルコンテンツの実践的活用に関する研究や学校教育と社会教育へのデジタルコンテンツの活用方策に関する研究の共同実施。県職員の能力開発＝県職員の能力開発に向けた取り組みの共同実施。

　締結式当日は、両者が取り組んでいる3D仮想空間「セカンドライフ」を活用し、知事としては日本「初」となる村井宮城県知事とデジタルハリウッド藤本社長のアバター同士がセカンドライフ内で締結式を行い、その様子を会場で同時中継した。

　包括協定締結後、村井宮城県知事は「デジタルコンテンツ産業のみならず、幅広い分野でこれを機にデジハリと連携のもと地域産業活性化を図っていきたい」とコメント。一方、藤本社長は「以前は『地方自治体の活性化』は言葉だけ先走っているような状態だったが、最近では状況が随分変わってきている。我々も地域との連携を、腰を据えてやっていきたい」と意気込みを語った。

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