SUNNYDAY株式会社（本社：東京都狛江市東和泉1-36-8-301、代表取締役：小林 祐喜）と株式会社 Hachinet Software（本社：F-B6、Green Stars 234 Pham Van Dong、Hanoi、Vietnam.、代表取締役：TRAN HUY HOANG）は、子会社のDevworksを通じ、外国人ITエンジニア紹介、ベトナムITオフショア開発、IT人材教育、IT人材紹介・派遣事業、先端テクノ開発（人工知能技術の研究開発・AIソリューション・ディープラーニング技術開発・IoT・Blockchain・ブロックチェーン技術のソリューション・DX）、Web3領域において双方の強みを活かした強固なパートナーシップを築く業務提携を締結致しました。


　　　　　　　　写真左から、取締役副社長COO・TANG VAN TAI、小林祐喜、Ha Kieu Trang

業務提携の概要


東南アジア及び南西アジア現地にて強固な事業基盤を有する当社は、ベトナム社会主義共和国現地において強固な事業基盤を有し、ハノイ工科大学（HUST）やFPT大学をバックボーンに持つ、株式会社HachinetSoftware及び子会社のDevworksと互いの利点を生かした効果的な業務提携を締結し、両社共同で日本及びベトナム国内グローバル人材事業、高度デジタル外国人材、IT人材、IT事業分野での市場優位性を確保し、両社の事業拡大及び成長を図ります。また、両社の強みを生かした新規事業を立ち上げ、 我が国のIT人材が2030年までに最大80万人程度不足すると推計される中で、日本経済の生産性向上、イノベーション創出を強力に推進致して参ります。

背景


日本
技術立国を支える人材の源泉は日本においては最重要課題であるが、既に中国をはじめとしたG7以外の国に確実に負け始めており、主な要因としては20世紀末に米国に半導体輸出を強制的に抑えられた後に、米国のシリコンバレーで日本企業がソフトウェア分野でのイノベーションが起こせず、韓国や台湾の様な半導体メーカーの勃興が出来なかった事。また、日本のIT教育は小学校低学年でゲームを作る程度のプログラミングを教育しているが、既に世界では生成AIで、YouTubeやTikTok等において生成AIのシステムの数学的処理方法を実践的に活用しており、OECDのZ世代、α世代、β世代との差は今後も加速度的に開いていくものと思料。

ベトナム
1998年（平成10年）に成立した教育法に基づき、小学3年生からコンピューター教育を取り入れるなど、IT人材を育てる環境が整っており、TopDev社によれば、ベトナムのIT人材人口は2021年（令和3年）には90万人以上に達しており、その半数以上が20代の若年層である。2020年（令和2年）6月、当時のフック首相は「2025年までの国家デジタルトランスフォーメーション（DX）プログラム及び2030年までの方針」計画を承認し、「電子政府」、「デジタル経済」、「デジタル社会」の3つの分野において、2025年までに達成すべき目標を掲げています。ベトナム大手銀行のBIDVでは、個人向けアプリ『SmartBanking』のFaceIDによるログインに始まり、24時間365日の送金、外貨両替、飛行機やホテルの予約といった多彩なサービスを提供。 2023年（令和5年）には、『SmartKids』という子供向けのインターネットバンキングサービスの提供がスタート。地理的にアジアトップのシンガポールにも近いことから、B2CのECモデルサービスが次々に勃興し、「Shopee」、「Tiki」、「Lazada」、「Momo」、「Thegioididong」、「Dienmayxanh」、「Grab」、「Be」、「LadiPage」、「SocialHeat」、「HaraLoyalty」、「VNPAY」、「GoSell」、「iSeal」、「vMark」、「Product Reviews」、「Giaohangnhanh」、「Nhanh.ship」、「Ship4P」、「AntBuddy」等が有名です。また、タイ、マレーシア、インドネシアには、めぼしいテック分野の地場系企業が少なく、そのため実質的にインドのIT企業との競争になるものの、コスト競争力と柔軟な対応力ではベトナムIT企業はインドIT企業を上回っている部分もあります。


嚮後


米国のシリコンバレーで目立つのはインド人と中国人で、「トライ＆エラー、スピード重視、成長志向」といった思考・行動の特徴が、デジタル技術を活用した事業化にマッチしており、デジタル経済やプラットフォームの急速な成長を支えている。このような商習慣の思考はASEAN各国でも見られ、既に多くの日本人IT技術者が、華為（ファーウェイ）やサムスン電子に高給で引き抜かれて来たが、既に中国や韓国のハイテク企業は特定分野の技術面で日本を凌駕しており、「失われた30年」で給料が上がらず、企業や研究所で人員削減が繰り返される日本人のセカンドキャリアは急速にASEAN（東南アジア諸国連合）へと向かうものと思料。

■会社概要

企業名
SUNNYDAY株式会社（EN : SUNNYDAYINC.）

ホームページ
https://sunnydayinc.jp/

本社
〒201-0014
東京都狛江市東和泉1-36-8-301
TEL：042-454-2854
大阪オフィス
〒534-0015
大阪府大阪市都島区善源寺町2-2-1-1527
ホーチミンオフィス
61/10 B??nh Gi??, Ph??ng 13, Qu?n Tan B??nh, Thanh ph? H? Chi Minh, Vietnam

事業概要
外国人留学生及び日本国内転職者の就職支援事業
インターンシップ事業
ベトナム人技術者受入事業
ベトナム進出支援事業
ベトナム不動産売買購入サポート・賃貸契約サポート
インドネシア人技術者受入事業
インドネシア進出支援事業
ミャンマー人技術者受入事業
ミャンマー進出支援事業
フィリピン人技術者受入事業
フィリピン進出支援事業
インド人技術者受入事業
インド進出支援事業
ネパール人技術者受入事業
ネパール進出支援事業
入国管理在留手続きコンサルティング業務
輸出入貿易コンサルティング業務
通訳・翻訳業務
研修業務



企業名
株式会社HachinetSoftware （Hachinet Software.,JSC）
Devworks

ホームページ
https://hachinet.com/

本社
ハノイ
2A - 27A3, Green Stars 234 Pham Van Dong, Bac Tu Liem, Ha Noi.
ビン
25A, Minh Khai, Thanh Ph? Vinh, Ngh? An , Vi?t Nam

事業概要
ベトナムITオフショア開発
IT人材教育・Hachinet Academy
IT人材紹介・派遣事業
先端テクノ開発（AI・IoT・Blockchainなど）


■本件に関するお問い合わせ
メールアドレス：info@sunnydayinc.jp