株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、公益財団法人日本海事センター（会長：宿利 正史、東京都千代田区）の主催による第34回海事立国フォーラム（註1）（以下「フォーラム」）において当社社長の橋本が登壇し、脱炭素社会の実現へ向けた当社の取り組みをアピールしました。

（講演をする当社社長 橋本 剛）提供:公益財団法人日本海事センター

フォーラムは2024年10月10日に苫小牧市にて開催され、地元北海道を始め全国から産・官・学にまたがる海事関係者約200名が参加し「ゼロカーボン社会の実現を目指して～海事における脱炭素化への挑戦～」のテーマに沿った講演やパネルディスカッションを通じ、海事分野の新しい潮流や企業の取り組み事例などが広く紹介されました。

橋本はフォーラム最初の講演者として登壇し、「脱炭素社会に向けた商船三井グループのチャレンジ」と題し、クリーン代替燃料の導入など当社グループ運航船の排出削減努力に続き、再生可能エネルギー事業など、世界の海運業界をリードする企業として脱炭素化へ積極的に貢献していくことを表明しました。
当社グループによる北海道での取り組みとして、旭川市に本社を構える株式会社北拓との風力発電メンテナンス事業における資本提携（註2）、2025年初頭就航予定の大洗～苫小牧を結ぶLNG燃料フェリー（註3）、ダイビルの札幌駅南口再開発事業（註4）および 北海道浜中町におけるバイオメタン製造（註5）など、様々な取り組みに触れながら、脱炭素社会の実現へ向け地域社会と連携していく姿勢を示しました。

当社グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」で環境戦略を主要戦略の一つとして位置付け、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において､2050年までのネットゼロ・エミッション達成を目標に定めています。総合海運会社の先駆けとして、クリーン代替燃料の導入、再生可能エネルギーの普及・促進などを国際市場や地域社会と共に、脱炭素化の実現へ向けた取り組みを促進していきます。

(註1) 2007年より公益財団法人日本海事センターの主催で開催されており、海事分野の重要性について広く国民の理解を得ることを目的とするほか、海事分野における新たな取り組みや技術の紹介、地域の活性化や環境保全に向けた具体的なアクションを議論する場として重要な役割を果たしています。

(註2) 以下関連プレスリリース
2024年1月10日付 風力発電メンテナンスで国内最大手 北拓と資本提携 | 商船三井 (mol.co.jp)

(註3) 以下関連プレスリリース
2024年9月4日付 大洗～苫小牧航路のLNG燃料フェリー「さんふらわあ ぴりか」の命名・進水式を実施 ～LNG燃料タグボート「いしん」が進水作業をサポート～ | 商船三井 (mol.co.jp)

(註4) 以下関連プレスリリース
2024年1月29日付 ダイビルが札幌駅南口再開発事業へ参画 ～札幌への投資第二弾。札幌中心地の大型再開発で街創りに寄与～ | 商船三井 (mol.co.jp)

(註5) 以下関連プレスリリース
2024年8月19日付 北海道浜中町において家畜糞尿等からのバイオメタン製造と活用に向けた検討を開始 | 商船三井 (mol.co.jp)