足場をはじめとする建設業界のプラットフォーマーとして、業界課題に革新的なソリューションを創造しつづける株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、大阪本社：大阪市北区、東京本社：東京都中央区、代表取締役会長兼社長：高宮一雅）は、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2026」に認定されました。タカミヤでは「人材が企業力の本質である」という人本主義を経営哲学として掲げ、社員一人ひとりが心身の健康を維持し、安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。



■認定取得の背景：建設業界の「構造的課題」への挑戦
建設業界では、慢性的な人手不足や高齢化により、特定の層や個人に業務負荷が集中しやすい構造的な課題が存在しています。こうした負荷は長時間労働の常態化や従業員の疲弊を招き、離職リスクの増加につながりかねません。

このような背景を踏まえ、タカミヤでは「人材が企業力の本質である」という人本主義のもと、従業員一人ひとりを重要な資産と捉え、単なる労働環境の整備にとどまらず、業務負荷の最適化や自律的な働き方の実現に向けた人的資本経営を推進しています。その結果、有給休暇取得率は2020年度の47.6%から2024年度には75.3%へと向上し、定期健康診断受診率は100%を達成。平均勤続年数も右肩上がり（2020年度9.6年→2024年度10.7年）となるなど、着実な成果が表れています。「健康経営優良法人2026」の認定は、こうした取り組みが総合的に評価されたものと位置づけています。

健康経営優良法人認定制度についてはこちらをご覧ください　
タカミヤの健康経営に関する詳細はこちらをご覧ください

■タカミヤの主な取り組み：現状把握から挑戦へ繋がる「自律的成長サイクル」
タカミヤでは、社員一人ひとりが自らの働き方を見直し、成長機会を主体的に選択できる環境づくりを目指し、可視化から行動変容、さらにはキャリア拡張へとつながる一連の施策を展開しています。

1. デジタルサイネージ：働き方の可視化と意識変革
タカミヤでは、働き方の実態を可視化し、社員一人ひとりの主体的な行動変容を促す取り組みとして、デジタルサイネージを活用しています。社内に設置されたサイネージでは、残業時間や退勤時間、社内制度の利用状況などを部門単位で集計・表示し、誰もが現状を把握できる環境を整えています。

個人を特定しない形でデータを共有することで、過度なプレッシャーを与えることなく、「自分たちの働き方」に気づくきっかけを提供しています。これにより、長時間労働の抑制や業務の見直しといった自発的な改善行動が促され、持続的な働き方改革につながっています。意識変革によって生まれた時間は、単なる余暇に留まらず、次なるスキルアップへの機会へとつながっています。


エントランス・待合スペースのデジタルサイネージ


デジタルサイネージの画面のイメージ（残業時間、インセンティブ、コイン制度流通量）

2. コイン制度：スキル習得と負荷分散
可視化により創出された時間を活用して、他部署の業務を支援する「コイン制度（社内副業型の人事制度）」への参加を推奨しています。本制度は、繁忙期で人手が不足している部署の業務を、他部署の社員が自身のスキルを活かして支援し、その対価として社内通貨「コイン」が付与される仕組みです。これにより、部署や拠点を越えて業務を支え合う体制が生まれ、特定の社員への業務集中を防ぎ、全社的な負荷分散につなげています。

また、自社開発のイントラネット上で社員の保有スキルを可視化することで、必要なスキルを持つ人材とのマッチングを促進し、業務の効率化とスキル活用の両立を図っています。自己研鑽によるスキル習得の機会を提供するとともに、全社的な業務の平準化に貢献しています。



コイン制度についてのリリースはこちらからご覧いただけます。

3. 社内求人制度：柔軟な人員配置と自律的なキャリア形成
コイン制度で培った経験をさらに発展させる場として、「社内求人制度」を導入しています。本制度では、特定の地域や部署における人手不足の状況を社内でオープンに共有し、全社から支援を募ることができます。社員は自らの意志で一時的に該当部署へ異動し、業務支援を行うことが可能です。会社として柔軟かつ迅速な人員確保による業務効率化を図れるだけでなく、社員の新たな環境でのスキルアップや経験値の向上にも繋がっています。

従来の会社主導の転勤とは異なり、事前に異動先の状況や課題を把握した上で自ら手を挙げる仕組みのため、社員からは「会社からの指示ではなく、自らの意志で選択・挑戦できる点に価値を感じる」といった声が寄せられています。

■ライフステージの変化に対応した継続就業支援
育児や介護といったライフステージの変化は、就業継続に大きな影響を与える要因の一つです。タカミヤでは、こうした変化に直面しても社員が安心して働き続けられる環境を整備するため、支援体制の強化を進めています。

4. 育児関連の制度：育児・キャリアの両立を支援
タカミヤでは、社員が育児とキャリアを両立しながら働き続けられる環境づくりを推進しています。その一環として、積水ハウス株式会社が主導する「IKUKYU.PJT」に賛同し、男性育休の取得促進にも取り組んでいます。こうした取り組みにより、男性の育休取得者は2024年3月期の5名から、2025年3月期には11名へと増加しました。
また、小学校3年生修了までを対象とした時短勤務制度の拡充や、「子供の看護等休暇」取得時の給与支給など、制度整備も進めています。業務特性に応じてリモートワークやフレックスタイム制の導入を推奨するなど、多様なライフスタイルを支えるための施策を導入しています。

「IKUKYU.PJT」賛同についてのリリースはこちらからご覧いただけます。

5. 介護サロン：一人で抱え込まない風土づくり
介護は将来的に直面する可能性のある重要な課題です。一方で、仕事と介護の両立に不安を感じる声や、適切な相談先や支援制度を十分に把握できていないケースも見られます。こうした背景を踏まえ、タカミヤでは、当事者や経験者が気軽に情報交換や相談を行える「介護サロン」を設置しています。
本サロンでは、介護休暇などの社内制度の共有に加え、介護に関する基礎知識や相談先に関する情報共有を行っています。また、悩みを相談できる場を設けることで、「一人で抱え込まない」風土の醸成を図り、ライフステージの変化に応じた継続的な就業を支援しています。

■今後の展望 ～2027年以降も続く、持続可能な組織づくり～
来年度以降も本認定を継続して取得できるよう、各種制度のアップデートや社員の声を反映した新たな施策の導入を進めてまいります。タカミヤはこれからも、仕組みと人の両面から業界の変革を進め、社員と共に成長し続ける企業を目指します。

■株式会社タカミヤについて
建設現場で使われる仮設機材をはじめとする、住宅用機材、構造機材、農業用ハウス、防災用ダムなど多彩な製品について、開発・製造から、販売、レンタル、設計、施工までトータルにサービスを提供しています。技術革新を通じて付加価値の高い製品やサービスを生み出し、地下工事から超高層建物、高速道路、橋、農業、自然災害対策分野など、さまざまな「現場」の安全性・施工性を向上させ、業界の発展に貢献しています。

また、建設業の深刻な人手不足・コスト高などの問題に対応するため、建設ソリューション群「タカミヤプラットフォーム」を提供しています。足場等の仮設機材の調達・運用マーケットプレイス提供やデジタル設計支援等のデジタル化にはじまり、各種安全教育サービスまで、多岐にわたるソリューションを統合しています。



社名　　　：株式会社タカミヤ
代表　　　：高宮 一雅
本社所在地：大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪 タワーB 27階
　　　　　：東京都中央区日本橋3-10-5 オンワードパークビルディング12階
URL　　　：https://corp.takamiya.co/
設立　　　：1969年6月21日
資本金　　：10億 5,214万円
従業員数　：752名（連結従業員数 1,351名）
事業内容　：仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工