大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*2」を提供し、非財務情報を財務インパクトとして可視化し、経営判断・資本市場対話に活かす企業価値経営*3を支援する、サステナビリティ×AIカンパニー Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2026年10月より、CBAM（炭素国境調整措置、ESPR（エコデザイン規則）、DPP（デジタルプロダクトパスポート）など、EUの製品規制への対応を一気通貫で支援する新モジュール群「Product Compliance Suite」 の提供を開始します.



　「Product Compliance Suite」は、製品単位の環境情報について、サプライチェーンからのデータ収集、算定、証跡管理、第三者検証、情報開示までを一連のプロセスで支援するモジュール群です。「booost Sustainability」で管理する、サプライチェーンを含む企業単位のサステナビリティ情報と同一基盤上で管理することで、企業単位の情報開示と製品規制対応に必要なデータを横断的に活用できる環境を提供します。

　当社はこれまで、「booost Sustainability」を通じて、時価総額5,000 億円以上の大企業を中心に、累計95カ国以上、約6,500社／197,000拠点以上（2025年12月時点）のサステナビリティデータ基盤を構築し、製品規制対応に必要な機能開発を進めてきました。今回、これらのベストプラクティスを「Product Compliance Suite」として体系化し、一連の対応を同一基盤上で実現します。
参考：企業単位の開示対応モジュール群については、以下プレスリリースをご覧ください。
サステナビリティ報告基準「SSBJ」公表を受け、Sustainability ERP 「SSBJ/CSRD Suite」をリリース

■ 背景：「開示規制」対応の次に来る「製品規制」の波
　多くの日本企業がSSBJ基準など開示規制への対応が進められていますが、EUに製品を輸出する企業は、SSBJへの対応に加えて、製品ごとの環境負荷やサプライチェーン情報の把握・管理を求める製品規制への対応が目前に迫っています。

具体的には、以下の規制への対応が喫緊の課題となっています。
- CBAM（炭素国境調整措置）：鉄鋼・アルミニウム等の対象製品について、EU側の輸入者には製品に含まれる炭素排出量の申告と、それに応じたCBAM証書の提出が求められます。実排出量に基づく申告では、EU域外の製造事業者にも排出量の算定や検証済みデータの提供が必要となります。EUでは2026年1月から本格実施され、2026年輸入分の最初の申告・証書提出期限は2027年9月30日です。UKでは2027年1月から本格実施予定で、最初の申告・支払期限は2028年5月31日です。

- ESPR（エコデザイン規則）／DPP（デジタルプロダクトパスポート）：対象製品について、環境フットプリント、再生材含有率、耐久性など、製品ごとに定められる環境性能・循環性に関する情報を管理し、DPP等を通じて提供することが求められます。欧州委員会の作業計画では、鉄鋼は2026年、繊維・アパレル、タイヤ、アルミニウムは2027年を関連措置の採択目安としており、原則として委任法の発効から18カ月以降に適用が開始されます。

- EU電池規則：対象となる電池について、製品・材料情報やカーボンフットプリント等の管理・提供が求められます。カーボンフットプリント（PCF）やリサイクル、デューデリジェンスに関する委任法の整備遅延により対応スケジュールが遅れていましたが、LMT用電池、容量2kWh超の産業用電池、EV用電池では、2027年2月18日からバッテリーパスポートが義務化されます。

　こうした製品規制は、開示規制とは、求められるデータの粒度（製品・SKU単位）や算定方法（ISO 14067、ISO 14025／EPD、PEF等）が異なります。規制ごとに個別の基盤を構築すると、データ収集・管理が重複し、実務負荷の増大につながるため、開示規制と製品規制を同一基盤で管理・活用できる体制が重要となっています。

■ Product Compliance Suite」の特徴
　「Product Compliance Suite」は、サステナビリティERP「booost Sustainability」上で提供する、製品規制対応に特化したモジュール群です。booost Sustainabilityの共通データ基盤を活用し、企業単位から製品・SKU単位までのサステナビリティ情報を同一基盤で管理。データ収集・算定から第三者検証、情報開示までを一気通貫で実現します。

1．複数の製品規制・国際規格に一つのプラットフォームで対応
CBAM、ESPR／DPP等のEU製品規制に加え、ISO 14067、ISO 14025、ISO 14083、ISO 22095、PEF等の国際規格・算定ルールに準拠または参照。規制・規格ごとに異なるツールを使い分けることなく、一つのプラットフォームで対応できます。

2．国内外のデータ連携仕様に対応
WBCSD PACT APIやOpen Data Spaces Protocol等に対応し、サプライヤーや取引先との製品環境情報の連携を支援します。

3．規制動向とベストプラクティスを継続的に反映
EU製品規制や国際標準の更新に追随し、関連情報をお客様へ提供するとともに、必要な機能を継続的にバージョンアップします。加えて、大手企業との実務を通じて得た知見をベストプラクティスとして標準機能へ反映します。

4．算定から第三者検証・情報開示までの実務に対応
按分・配賦等の算定前処理、算定根拠・証跡管理、第三者検証に必要な資料出力やワークフロー、DPP等による情報開示まで、一連の実務を効率化します。

5．必要に応じて業務設計・運用も支援
データ収集方法や算定ルール、運用体制の整理が必要な場合には、Booostまたは協業パートナーによる支援も提供します。

＜Product Compliance Suiteがカバーする領域＞


■ 製品詳細
製品名：booost Sustainability
新モジュール群名：Product Compliance Suite
提供開始：2026年10月
価格：個別見積り
お問い合わせ：https://booost-ai.com/contact/

　今後も当社は、国内外の規制・国際標準の変化に対応しながら、企業単位から製品単位までのサステナビリティデータ活用を高度化し、日本企業のグローバルな事業展開と企業価値向上を支援してまいります。
■ 「booost Sustainability」について
　「booost Sustainability」は、大手企業で2年連続シェアNo.1*1を獲得した、企業価値経営を支えるサステナビリティERPです。提供開始以降、大企業を中心に、累計95カ国以上、約6,500社／197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。
　非財務情報を財務的影響として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活かす「企業価値経営*3」の実装を支えることを目的としています。開示対応を起点に、データ収集・管理、ガバナンス、第三者保証、財務的影響の算定、製品・サプライチェーン単位のデータ管理、削減施策の実行までを一気通貫で支援し、サステナビリティ情報を経営資本として活用する基盤を提供します。
今後は、「booost Sustainability」上でサステナビリティ業務に特化したAI活用を段階的に拡張します。データ収集、データ品質管理、開示ドラフト生成、規制更新対応、第三者保証準備、財務影響分析、経営インサイト生成など、サステナビリティ業務の各領域でAIによる支援を強化していきます。
サービスサイト


＜全体図＞

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト



　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）
■ Booost株式会社について
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。


*1 ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）


*2　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。


*3　企業価値経営：社会の持続可能性と企業の持続的成長を同期化させるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の考え方を前提に、サステナビリティ情報・分析データを「経営資本」として扱い、財務インパクトやリスク・機会として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活用することで、企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。なお、本リリースでは、サステナビリティ対応を“開示業務”にとどめず、企業価値向上に直結する“経営変革”として捉える観点から、「企業価値経営」という表現を用いています。