登録アーティスト150名を基盤に、アート・デザイン業務から3年を目安に「自社運用」へ。作品展示やParaCanvasとの連携も紹介【VIP招待枠あり】

株式会社HRイノベーション(代表取締役:三谷 博)が運営する在宅障害者雇用支援サービス「いろは」は、2026年9月16日(水)〜18日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第19回 HR EXPO【東京|9月】」(小間番号:17-13)に出展します。
毎年9月の「障害者雇用支援月間」に合わせ、今回の出展では、法定雇用率への対応に加え、障害者が能力を発揮し、その成果を企業の事業活動に活用しながら、自社に障害者雇用のノウハウを蓄積していく「雇用率達成の次のフェーズ」をテーマに、在宅アート雇用という選択肢を提案します。
「いろは」は、アート・デザイン業務から障害者雇用をスタートし、 外部支援を活用しながら企業ごとの業務へ職域を広げ、3年を目安に企業自身で障害者雇用を運用できる体制への移行を支援するサービスです。
HR EXPOのブースでは、アート社員(障害者雇用でアート・デザイン業務に従事する社員)が担うことのできる具体的な業務や作品・デザイン事例、3年間の自社運用ロードマップに加え、制作した作品を企業価値の発信につなげる「ParaCanvas」との連携についても紹介します。
また、今後の障害者雇用の運用を検討する人事担当者向けに個別相談を実施するとともに、来場を希望する企業向けには、数に限りのあるVIP招待枠をご用意しています。
9月は「障害者雇用支援月間」。『数』に加えて、『質』へ

毎年9月は「障害者雇用支援月間(※1)」です。厚生労働省や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)、都道府県等が連携し、事業主をはじめ広く国民に対して、障害者雇用への理解と関心を高めるための啓発活動を行っています。
こうした中、企業の障害者雇用をめぐっては、法定雇用率の達成に向けた「数」の確保だけでなく、雇用の「質」をどのように高めていくかについても議論が進んでいます。
厚生労働省は2026年2月、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」 の報告書を公表しました(※2)。
同報告書では、障害者雇用の「質」として特に重視すべき要素として、
・障害者の能力発揮を十分に促進すること
・能力発揮の成果を企業の事業活動に十分活用すること
・適正な雇用管理を行うこと
・発揮した能力を正当に評価し、配置や処遇に反映すること
・雇用を安定させること
などが検討の方向性として示されました。
また、外部支援を活用した障害者雇用についても、成果物を企業自身の事業活動で有効に活用することに加え、企業自身の事業活動の中から障害者が担う業務を切り出すこと、業務設計・再構成、企業側の担当者育成、自走開始後の助言などが、今後の支援の方向性として示されています。
「いろは」では、こうした障害者雇用を取り巻く変化を見据え、外部支援を雇用の入口として活用しながら、その経験やノウハウを企業自身の中に蓄積していくことを重視しています。
「雇用率達成の次のフェーズ」へ。3年を目安に自社運用できる体制をつくる

障害者雇用に取り組む企業では、
- 「障害者に任せられる仕事を継続的に確保することが難しい」
- 「現在は外部支援を活用しているが、将来の運用方法も考えておきたい」
- 「障害者雇用の経験やノウハウを自社の中にも蓄積していきたい」
といった課題やニーズがあります。
「いろは」では、いきなりすべてを企業自身で行うのではなく、アート・デザインという業務から障害者雇用をスタートし、外部からの伴走支援を活用しながら、段階的に自社運用できる体制へ移行していきます。

アート・デザイン業務から雇用を開始。
本人の能力・特性に合わせた業務設定、在宅勤務でのコミュニケーション、業務遂行、定着など、安定して働くための運用の土台を整えます。

アート・デザイン業務に加え、企業自身の事業活動の中から新たな業務を切り出します。
本人の能力や希望を踏まえながら担当できる仕事の幅を広げるとともに、企業側にも障害者雇用の運用経験を蓄積していきます。

これまで外部から支援してきた運用を企業側へ段階的に移行します。
企業と雇用する社員を中心とした自社運用体制の構築を目指します。
自社運用へ移行した後も、必要に応じて定着やメンタル面など一部支援を継続して利用することが可能です。
アート・デザインを「企業活動に使われる仕事」へ

「いろは」が重視しているのは、アート作品を制作すること自体ではありません。
障害者が持つ能力を仕事として発揮し、その成果を企業の事業活動の中で実際に活用することを重視しています。
企業内で想定される業務には、例えば以下があります。
キャラクターデザイン、SNS用画像、Webバナー、広報用ビジュアル、製品・サービスに関するデザインなど
安全啓発ポスター、業務マニュアルの図解、教育資料、注意喚起用ビジュアルなど
役員・従業員の似顔絵、社内報、社内イベント用制作物、季節の社内掲示物など
Webサイト用画像、画像加工、各種デザイン制作など
アート・デザイン業務を入口としながら、企業ごとの事業活動や本人の能力に合わせて職域を広げることで、継続的に企業活動へ貢献できる仕事へと発展させていきます。
制作した作品を、企業価値の発信にも活用

アート社員が制作した作品は、社内掲示や広報物、イベント、展示など、さまざまな形で企業活動に活用することができます。
さらに「いろは」では、アート配信サービス「
ParaCanvas(パラキャンバス)」との連携により、自社で雇用するアート社員の作品を、企業の障害者雇用やDE&I、SDGsなどの取り組みを伝えるコンテンツとして社内外へ発信する選択肢も用意しています。
アートを「制作して終わる仕事」にするのではなく、
制作する
→ 企業活動で活用する
→ 社内外への発信にもつなげる
という流れをつくることで、アート社員の仕事と企業活動との接点を広げていきます。
なお、ParaCanvasとの連携は「いろは」の導入に必須のものではなく、企業の目的や活用方法に応じて選択できる取り組みです。
在宅勤務を希望する登録アーティストが150名を突破

「いろは」では、在宅勤務での就労を希望する障害者アーティストの登録者数が、2026年8月時点で150名を突破しました。
登録者には、東京藝術大学、武蔵野美術大学、京都芸術大学をはじめとする美術系大学・芸術系専門学校の出身者のほか、デザイナーとしての実務経験を持つ方、副業等で作品販売を行ってきた方など、多様な経験を持つ人材が登録しています。
通勤に制約があっても、在宅勤務であれば能力を発揮できる人材と、新たな障害者雇用の職域を求める企業をつなぐことで、双方の選択肢を広げていきます。
HR EXPOでは「自社運用までの道筋」と、実際の作品・活用方法を紹介

今回のHR EXPOでは、サービスの仕組みだけでなく、アート社員を雇用した後に、
「どのような仕事を任せられるのか」
「どのような成果物が生まれるのか」
「その成果物を企業活動でどのように活用できるのか」
「外部支援からどのように自社運用へ移行していくのか」
までを具体的にイメージできる展示を行います。
主な展示・相談内容
- 障害者アーティストによる作品・デザイン事例の展示
- アート社員が担当できる具体的な業務・制作物の紹介
- 作品を企業価値の発信につなげる「ParaCanvas」との連携紹介
- 3年間で自社運用を目指すロードマップの紹介
- 在宅勤務を活用した障害者雇用の運用方法
- 企業の事業活動から新たな業務を切り出す考え方
- 現在の障害者雇用から段階的に自社運用へ移行するための個別相談
- サービス導入に関する費用、採用、運用相談
「第19回 HR EXPO【東京|9月】」出展概要
展示会名:第19回 HR EXPO【東京|9月】(第26回 総務・人事・経理Week【東京|9月】内)
会期:2026年9月16日(水)〜18日(金)
開催時間:10:00〜18:00 ※最終日のみ17:00終了
会場:東京ビッグサイト
小間番号:17-13
来場を希望する企業向けにVIP招待枠をご用意
今回の出展に合わせ、当社経由のVIP招待枠をご用意しています。
VIP招待枠には数に限りがあり、枠に達し次第受付終了となります。
下記URLより「第26回 総務・人事・経理 Week【東京|9月】」へVIP来場者として無料で入場できるVIP来場者バッジを登録、取得いただけます。
VIP入場者用バッジの事前登録
VIP招待枠終了後も、主催者の一般来場登録により無料でご来場いただけます。
一般入場用バッジの事前登録
東京ビッグサイトへの来場が難しい方へ。9月18日にオンライン展示会も開催
東京ビッグサイトへの来場が難しい企業にも今回の展示内容を届けるため、HR EXPO最終日の9月18日(金)15時から、全国から参加できるオンライン展示会を開催します。
オンライン展示会では、HR EXPOのブースで紹介する「いろは」の仕組み、アート・デザインを活用した職域づくり、3年間の自社運用ロードマップなどをご紹介します。
今回のオンライン展示会は、埼玉県「SDGsアクション推進プロジェクト(※3)」のイベント情報として、埼玉県ホームページにも掲載されています。
株式会社HRイノベーションは、「埼玉県SDGsパートナー(※4)」に登録するとともに、「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム(※5)」に参加しており、会場とオンラインの両面から、これからの障害者雇用の選択肢を発信します。
開催日時:2026年9月18日(金)15:00〜16:00
開催方法:オンライン
対象:障害者雇用を検討している企業・団体、人事・採用・労務担当者等 ※全国から参加可能
参加費:無料
事前申込:https://forms.gle/Mg7FWF7SKbkNQATE7
埼玉県「SDGsアクション推進プロジェクト」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/sdgs_actionproject.html
在宅障害者雇用支援サービス「いろは」について

「いろは」は、在宅勤務を希望する障害者と企業をつなぎ、採用から定着、業務運用、自社運用への移行までを支援する障害者雇用支援サービスです。
アート・デザイン業務を雇用の入口としながら、企業ごとの事業活動に合わせて職域を広げ、最終的に企業自身に障害者雇用の運用ノウハウを残していくことを目指しています。
初期費用:0円
月額支援費用:1名につき12万円(税別)
自社運用移行後も継続支援を希望する場合:1名につき月額10万円(税別)
運用開始までの目安:1〜2ヶ月程度
詳細を見る
在宅障害者雇用支援サービス「いろは」のサービス概要パンフレット(PDF)をダウンロード
d175973-2-fbdeca29d9cbd17606ea1d088daadd13.pdf会社名:株式会社HRイノベーション
代表取締役:三谷 博
サービス名:在宅障害者雇用支援サービス「いろは」
Webサイト:https://hrinnovation.jp/
お問合せフォーム:https://hrinnovation.jp/employers-contact/
電話:042-978-7450
メール:info@hrinnovation.jp
参考資料
※1 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)
「障害者雇用支援月間(毎年9月)」
https://www.jeed.go.jp/disability/activity/education/index.html
※2 厚生労働省
「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会 報告書」(令和8年2月6日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001650602.pdf
※3 埼玉県
「SDGsアクション推進プロジェクト」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/sdgs_actionproject.html
※4 埼玉県
「埼玉県SDGsパートナー」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/sdgs_partner.html
※5 埼玉県
「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/sdgs_kanminrenkeiplatform.html