建築物の原状回復および衛生対処に関する「バイオリカバリーサービス」を提供するブルークリーン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役：藤田 隆次、以下「当社」）は、賃貸住宅の所有・管理者300人を対象に、水害対策と浸水後の衛生復旧に関する独自調査を実施しました。
調査の結果、浸水後の清掃・乾燥・カビ対応について、相談先が「決まっていない・わからない」と回答した人は46％でした。また、ハザードマップで浸水リスクを確認している人は52.33％だった一方、浸水時の対応手順や役割分担を決めている人は6％にとどまりました。

アンケート詳細はこちら：https://b-clean.jp/owned/flood-damage-measures-questionnaire/

賃貸住宅が浸水した場合、入居者の安全確保に加え、被害状況の確認や入居者への連絡、建物の復旧など、複数の対応が必要になります。そのため、浸水を防ぐ備えとともに、被災後の連絡体制や復旧の相談先を整理しておくことも重要です。
一方で、所有・管理者がどのような備えを行い、復旧対応の何に不安を感じているのか、相談先をどこまで確認しているのかは、十分に可視化されているとはいえません。
そこで当社では、賃貸住宅の所有・管理者を対象に、水害への備えや対策の障壁、浸水後の衛生復旧に関する不安、相談先の選定状況についてアンケート調査を実施しました。
当社では、今後もこうした調査を通じて、水害対策や衛生復旧に関する課題を可視化し、入居者の安全と生活を支える備えや、復旧を担う方々の負担軽減につながる情報を発信してまいります。
【当調査の利用に関して】
1．当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：ブルークリーン株式会社」の表記をお願いいたします。
2．出典元として、下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://b-clean.jp/owned/flood-damage-measures-questionnaire/
【調査の実施概要】
調査名：賃貸物件の水害対策・被害に関するアンケート
調査期間：2026年10月5日
調査方法：Freeasyを用いたWeb調査
事前調査対象：全国の30〜80歳の男女で、現在、賃貸住宅の所有・管理に関わる人
事前調査の有効回答数：1,044人
本調査対象：事前調査対象者のうち、所有・管理物件の水害対策について回答できる人
本調査の有効回答数：300人
※水害対策の把握状況は、事前調査の1,044人を対象とした集計です。それ以外の結果は、本調査の300人を対象としています。
※本調査の浸水経験者は97人、未経験者は203人です。浸水経験には、過去に所有・管理していた物件での経験も含まれます。
※構成比は小数点以下第3位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
※複数回答の設問では、回答比率の合計が100％を超える場合があります。

調査サマリー
- 事前調査では、水害対策の有無や内容を把握している所有・管理者は41.48％
- 本調査では、43％が所有・管理する賃貸住宅の水害に不安を感じている
- ハザードマップで浸水リスクを確認している人は52.33％。対応手順・役割分担を決めている人は6％
- 水害への備えを「特に実施していない」人は、浸水未経験者で32.51％、経験者で6.19％
- 水害対策の障壁は「費用がかかる」が35％で最多
- 浸水後の復旧で不安なことは「復旧費用がいくらかかるかわからない」が44.33％で最多
- 浸水後の清掃・乾燥・カビ対応の相談先が「決まっていない・わからない」人は46％
- 専門業者への相談で重視することは「費用・見積もりのわかりやすさ」が52.67％で最多

水害対策の有無や内容を把握している所有・管理者は41.48％

賃貸住宅の所有・管理者1,044人に水害対策の把握状況を調査。対策の有無や内容を把握している人は41.48％、一部把握している人は29.69％、ほとんど把握していない人は20.69％、まったく把握していない人は8.14％だった。

最初に、現在、賃貸住宅の所有・管理に関わる1,044人に、水害対策の把握状況を聞きました。
その結果、「対策の有無や内容を把握している」と回答した人は433人（41.48％）でした。「一部は把握している」は29.69％となっています。
一方、「ほとんど把握していない」は20.69％、「まったく把握していない」は8.14％でした。両者を合わせると301人（28.83％）が、水害対策をほとんど、またはまったく把握していないという結果です。
物件の所有・管理に関わっていても、現在の備えを十分に把握できているとは限らないことがわかります。
ただし、把握していないことが、対策を実施していないことを意味するわけではありません。オーナーや管理会社の間で、実施済みの対策や担当範囲を共有することが、備えを見直すうえで重要と考えられます。
43％が所有・管理する賃貸住宅の水害に不安

賃貸住宅の所有・管理者300人を対象に、所有・管理物件の水害への不安を調査した結果。

続いて、所有・管理物件の水害対策について回答できる300人に、水害への不安を聞いたところ、「非常に不安がある」は13.67％、「やや不安がある」は29.33％でした。
両者を合わせると129人（43％）が、所有・管理する賃貸住宅の水害に不安を感じていることになります。
一方、「あまり不安はない」「まったく不安はない」は合わせて36％で、「どちらともいえない」は21％でした。
水害に不安を感じる人が4割を超える一方、不安の程度には違いが見られました。不安の有無にかかわらず、物件の立地や構造などに応じて、必要な備えを検討することが大切です。
ハザードマップで浸水リスクを確認している人は52.33％　対応手順・役割分担の決定は6％

賃貸住宅の所有・管理者300人が実施している水害対策の調査結果。

現在実施している水害への備えを聞いたところ、最も多かったのは「ハザードマップで物件の浸水リスクを確認している」で、157人（52.33％）でした。
次いで、「物件周辺の過去の浸水履歴を確認している」が25.33％、「排水設備・側溝などの点検や清掃」が24.33％となっています。
一方、被災時の対応準備では、「緊急連絡体制を整えている」が16％、「浸水時の対応手順や役割分担を決めている」が6％でした。また、水害への備えを「特に実施していない」と回答した人は24％です。
この結果から、浸水リスクの確認に比べ、被災時の対応手順や役割分担を整理している人は少ないことがわかります。
賃貸住宅では、オーナー・管理会社・入居者など、複数の関係者が対応に関わります。リスクを確認することに加え、誰が入居者に連絡し、誰が復旧業者に相談するかなど、具体的な対応を共有することが課題としてうかがえます。
水害への備えを「特に実施していない」人は、浸水未経験者で32.51％、経験者で6.19％

賃貸住宅の所有・管理者300人を対象に、浸水経験別の水害対策実施率を比較したグラフ。

所有・管理物件の浸水経験によって、現在の備えにどのような違いがあるかも比較しました。浸水経験者は97人、未経験者は203人です。
水害への備えを「特に実施していない」と回答した割合は、未経験者で32.51％だった一方、経験者では6.19％でした。
個別の対策では、以下の違いが見られました。

止水板・土のうの準備や、電気設備・重要な機器の浸水対策では、経験者の実施率が未経験者を大きく上回りました。
一方、ハザードマップの確認は、経験者48.45％に対し、未経験者54.19％でした。未経験者でも半数以上がリスクを確認しており、浸水経験の有無による違いは、備えの内容によって異なっています。
また、対応手順・役割分担を決めている人は、経験者でも10.31％でした。浸水経験の有無にかかわらず、関係者間で被災時の対応を整理する余地があることがうかがえます。
なお、この比較だけで、浸水経験が対策の実施につながったと断定することはできません。物件の条件や管理体制などによっても、必要な対策や実施のしやすさは異なります。
水害対策の障壁は「費用がかかる」が35％で最多

賃貸住宅の所有・管理者300人を対象に、水害対策の障壁について調査した上位5項目のグラフ。

水害対策を進めるうえで障壁になっていることを聞いたところ、最も多かったのは「費用がかかる」で、35％でした。
次いで、「対策の効果がわからない」が21.33％、「管理会社・オーナー・入居者との調整が必要」が20.33％となっています。
そのほか、「物件の構造・立地上、対策が難しい」は18.33％、「何をすればよいかわからない」は15.33％でした。
この結果から、対策を進めるには、費用の確保に加え、物件に合った方法や効果を判断できる情報、関係者との調整も必要であることがうかがえます。
水害への備えは、所有・管理者の意識だけで進められるものではありません。建物の条件や管理体制、費用面の制約も踏まえ、実施できる対策に優先順位をつけて検討することが重要と考えられます。
浸水後の復旧で不安なことは「復旧費用がわからない」が44.33％で最多

賃貸住宅の所有・管理者300人を対象に、浸水後の復旧対応で不安なことを調査した上位5項目のグラフ。

浸水した場合の復旧対応で不安なことを聞いたところ、「復旧費用がいくらかかるかわからない」が44.33％で最多でした。
次いで、「泥・汚れの除去や清掃の進め方がわからない」が27.33％、「床下・壁の内部など、見えない箇所の状態がわからない」が25.67％となっています。
また、「カビ・臭いが残る、または後から発生すること」は24.33％、「入居者への説明や一時退去などの対応」は21.67％でした。
費用への不安に加え、どこまで確認・対応すればよいか、復旧の見通しを持ちにくいことがうかがえます。建物の復旧だけでなく、入居者の生活に関わる対応にも不安があることがわかりました。
清掃後のカビ・臭いの残存や発生を知っていた人は45.67％　水害に対応する特殊清掃業者の存在を知らなかった人は58％

賃貸住宅の所有・管理者300人を対象に、浸水後の衛生復旧に関する認知状況を調査したグラフ。

浸水後の衛生復旧について知っていることを聞いたところ、「泥・汚れを取り除き、清掃することが重要である」は55％、「できるだけ早く、十分に乾燥させることが重要である」は53.67％でした。
一方、「清掃後にもカビ・臭いが残る、または後から発生する場合がある」は45.67％、「建材の撤去・交換が必要になる場合がある」は46.33％となっています。
清掃や乾燥の重要性を知っている人は半数を超えた一方、清掃後にも問題が残る可能性や、追加の対応が必要になる場合があることの認知は、半数に届きませんでした。

賃貸住宅の所有・管理者300人を対象に、水害に対応する特殊清掃業者の認知状況を調査したグラフ。

さらに、水害後の清掃・消臭・カビ対応を行う特殊清掃業者の存在を知っていたかを聞きました。
その結果、「対応内容まで知っていた」は14.33％、「水害に対応する業者があると聞いたことはある」は27.67％でした。
一方、「特殊清掃は知っていたが、水害にも対応することは知らなかった」は34.67％、「特殊清掃という言葉自体を知らなかった」は23.33％となっています。両者を合わせると58％が、水害に対応する特殊清掃業者の存在を知らなかったという結果です。
これらの結果から、衛生復旧の情報を伝える際には、清掃・乾燥の必要性に加え、その後に確認することや、具体的に何を相談できるのかまで伝えることが重要と考えられます。
なお、特殊清掃業者によって対応範囲は異なります。相談先を検討する際には、水害復旧の実績や具体的な対応内容の確認が必要です。
浸水後の清掃・乾燥・カビ対応の相談先は46％が「決まっていない・わからない」

賃貸住宅の所有・管理者300人を対象に、浸水後の清掃・乾燥・カビ対応の相談先について調査したグラフ。

浸水した際、清掃・乾燥・カビ対応を相談できる先が決まっているかを聞いたところ、「相談先は決まっていない・わからない」が46％で最多でした。
次いで、「相談先の候補はあるが、水害時の対応範囲は確認していない」が34.67％でした。「相談先が決まっており、対応範囲まで確認している」は19.33％にとどまっています。
相談先が未定・不明の人と、候補はあっても対応範囲を確認していない人を合わせると、80.67％となりました。
この結果から、相談先の候補があっても、水害時に依頼できる内容まで把握しているとは限らないことがわかります。
被災後は、入居者への連絡や被害状況の確認など、複数の対応が重なります。平時に相談先と対応範囲を確認しておくことは、復旧を担うオーナーや管理担当者の負担軽減につながると考えられます。
専門業者への相談で重視することは「費用・見積もりのわかりやすさ」が52.67％で最多

賃貸住宅の所有・管理者300人を対象に、浸水後の清掃・乾燥・カビ対応の相談先について調査したグラフ。

衛生復旧を専門業者に相談する場合に重視することを聞いたところ、「費用・見積もりのわかりやすさ」が52.67％で最多でした。
次いで、「対応の速さ」が45.33％、「清掃・乾燥・カビ除去・消臭の対応範囲」が41％、「水害復旧の施工実績」が38％となっています。
また、「床下・壁内部などの状態確認への対応」は34％、「復旧状態や作業内容の説明」は30.33％でした。
復旧費用への不安が最も多かった結果とあわせると、何にいくらかかるのか、どこまで対応してもらえるのかを把握できることが、相談先を選ぶうえで重視されていると考えられます。
専門業者には、作業の実施に加え、確認した状態や必要な対応をわかりやすく説明し、復旧の判断を支える情報を提供することも求められているとうかがえます。
調査結果のまとめ
今回の調査では、賃貸住宅の所有・管理者300人のうち、52.33％がハザードマップで浸水リスクを確認していました。一方、浸水時の対応手順や役割分担を決めている人は6％にとどまりました。
また、浸水後の清掃・乾燥・カビ対応の相談先が「決まっていない・わからない」人は46％でした。相談先が決まっており、対応範囲まで確認している人は19.33％となっています。
リスクの確認に比べ、被災時の対応や衛生復旧の相談先を具体化している人は少ないことが明らかになりました。
ただし、対策には費用や建物の条件、関係者との調整などの障壁があります。事前に備えていても、水害の被害を完全に防げるとは限りません。
入居者の安全と生活を支えるためには、所有・管理者が対応を抱え込まず、管理会社や専門業者などと連絡体制や役割分担を共有することが重要です。予防と被災後対応の両面から、物件の状況に応じた備えを進めることが求められます。
当調査の掲載記事
【賃貸住宅オーナー300人調査】46％が浸水後の衛生復旧の相談先「未定・不明」｜対応手順・役割分担を決めている人は6％
ブルークリーン株式会社について
ブルークリーン株式会社は、建築物の衛生・安全を回復する「バイオリカバリー事業」を全国で展開する環境復旧企業です。
特殊清掃、災害復旧、感染症対策、臭気・カビ対策など、高度な専門性が求められる環境復旧領域において、原因分析から除去、原状回復、再発防止まで一貫したソリューションを提供しています。

社名 ：ブルークリーン株式会社
代表者：代表取締役　藤田 隆次
URL ：https://b-clean.jp/
本社 ：東京都大田区萩中1-6-10 フェニックス糀谷1F
設立 ：2018年7月19日