株式会社アクシアカンパニーは、全国の男女1,800名を対象に「ネット上の誹謗中傷・事実と異なる書き込みに関する意識調査」を実施しました。

調査の結果、自分自身または家族・身近な人が、インターネット上で誹謗中傷や事実と異なる書き込みをされた経験がある人は11.3%にのぼりました。

一方、実際にそうした情報を見つけた場合にまず何をするかを尋ねたところ、「どうすればよいかわからない」が34.0%と最多。

「特に何もせず様子を見る」18.7%と合わせると、52.7%が具体的な行動に踏み出せないと回答しています。弁護士や専門の対策会社への相談を挙げた人は、合わせて10.7%にとどまりました。

被害が一定の広がりを見せる一方で、対処の手段が十分に知られていない実態が浮かび上がりました。
約9人に1人が、ネット上の誹謗中傷・事実と異なる書き込みを経験
まず、自分自身または家族・身近な方が、インターネット上（SNS・掲示板・口コミサイトなど）で誹謗中傷や事実と異なる書き込みをされた経験があるかを尋ねました。





「自分自身が経験した」8.5%と「家族・身近な人が経験した」2.8%を合わせると11.3%。およそ9人に1人が、自分または身近な範囲で被害を経験していることが分かりました。

また、「わからない」と回答した人が14.6%にのぼっている点も注目されます。インターネット上の書き込みは本人が把握しないまま存在し続けることがあり、被害の実数が認識されている以上に広がっている可能性も考えられます。
名前を検索してネガティブ情報が出た場合、57.4%が「困る場面がある」と回答
続いて、自身の名前をインターネットで検索したときにネガティブな情報が表示された場合、どの場面で困ると思うかを尋ねました（複数選択）。




最も多かったのは「職場・学校・近所での人間関係」で28.6%。次いで「結婚・交際など私生活の人間関係」16.3%、「就職・転職の選考」13.4%、「仕事上の取引先や顧客との関係」12.6%と続きました。

「特に困ることはないと思う」は42.6%であり、裏を返せば57.4%が何らかの場面で困ると考えていることになります。

日常の人間関係が上位に並んだ一方、就職・転職や取引関係といった経済活動に関わる項目も一定数を占めており、検索結果に残った情報が生活と仕事の双方に影響しうると認識されていることがうかがえます。
見つけても半数以上が動けず。「どうすればよいかわからない」が34.0%で最多
インターネット上に自分に関する誹謗中傷や事実と異なる情報を見つけた場合、まず何をすると思うかを尋ねました。




最も多い回答は「どうすればよいかわからない」で34.0%。「特に何もせず様子を見る」18.7%と合わせると、52.7%が具体的な行動を取らない、あるいは取れないと回答しました。

具体的な行動として最も多かったのは「サイトやSNSの運営者に削除を依頼する」20.4%、次いで「警察に相談する」14.3%でした。一方、「弁護士に相談する」6.7%と「専門の対策会社に相談する」4.0%を合わせた専門家への相談は10.7%にとどまっています。

また、「SNSなどで自分から反論・訂正する」は1.9%と最も低く、公の場で自ら反論するという選択は現実的な手段として捉えられていないことが分かります。
まとめ：被害の広がりと、対処法の認知のギャップ
本調査から、次の3点が明らかになりました。

- 自分または身近な人が、ネット上で誹謗中傷や事実と異なる書き込みをされた経験がある人は11.3%。「わからない」も14.6%にのぼる
- 名前検索でネガティブ情報が表示された場合、57.4%が何らかの場面で困ると回答。最多は「職場・学校・近所での人間関係」28.6%
- 実際に見つけた場合、34.0%が「どうすればよいかわからない」と回答し最多。「様子を見る」と合わせて52.7%が動けない一方、専門家への相談は10.7%にとどまる

被害は決して珍しいものではなく、その影響は人間関係から就職・取引関係にまで及ぶと認識されています。

しかし、実際に情報を見つけたときの初動として最も多いのは「わからない」であり、被害の実態と対処法の認知との間には大きな隔たりがあります。

インターネット上の書き込みは、放置される間も検索結果に残り続けます。まず何ができるのかを知ること、そして相談先の選択肢を持つことが、被害の長期化を防ぐうえで重要といえるでしょう。

※本調査における「誹謗中傷」「事実と異なる書き込み」は、回答者自身の認識に基づくものであり、個々の書き込み内容を当社が検証したものではありません。 ※Q3は、実際の被害経験の有無にかかわらず全回答者に対し、想定される行動を尋ねたものです。
調査概要

※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

【本調査結果の引用・転載について】
本リリースの内容および調査結果は、出典として「株式会社アクシアカンパニー調べ」およびリンク（https://axia-company.co.jp/service/reverse-seo/）を明記いただければ、自由にご利用いただけます。

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